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事業適合性判定

判定人

当センターが、当センターの事業適合性判定人候補者名簿から弁護士及び弁理士各1名を判定人として選任いたします。判定人候補者の一覧及び詳細はこちらをご覧下さい。

判定人が判定事件の当事者との間で利害関係を有しないことを確認するために、判定人は、当センター及び申請人に対して、「公正性・独立性・中立性に関する言明書」(様式2)を提出するなどの情報開示義務を負うものとされています。

また申請人は、申請書と共に、事件に関し利害関係を有する第三者と判断する者を、特定利害関係者指定書により指定することができます。

判定事件の当事者は、判定人に公正性又は独立性を疑うに足る相当の理由があるときには、当該判定人の忌避を申請することができ、当センターは、その申請に理由があるときには、忌避を認めて、新たな判定人を選任いたします。

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