略歴

1974年（S49年）　京都大学法学部卒業
1977年（S52年）　京都大学大学院法学研究科博士課程中退、同法学部助手
1979年（S54年）　広島大学法学部助教授
1987年（S62年）　大阪市立大学法学部助教授
1991年（H3年）　一橋大学法学部教授
2000年（H12年）　一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授兼任
現在　国民生活審議会委員、日本工業標準調査会委員、厚生科学審議会委員、産業構造審議会臨時委員、司法試験第二次試験考査委員、薬剤師国家試験委員、国際情報処理学会連合第９専門委員会（コンピュータと社会）日本代表、法とコンピュータ学会理事、ＷＩＰＯ仲裁センター仲裁・仲裁員などを務める。

論文、著書、業務歴等

『消費者六法（2001年版）』（共編著、民事法研究会、2001年）
『マルチラテラル民法』（共著、有斐閣、2002年）
『情報ネットワークの法律実務』（共編著、第一法規、加除式）
「著作権関連判例及び法整備の最近の動向」判例タイムズ1079号（2002年）
「法定地上権制度の改正提案」ジュリスト1218号頁（2002年）
「違法情報についてのプロバイダーの民事責任」ジュリスト1215号（2002年）
「不動産の流動化・証券化を通して見る物権と債権ー共有法理・団体法理・契約法理の交錯」ジュリスト1229号（2002年）
「ネット上の権利侵害とプロバイダー責任制限法」自由と正義53巻6号（2002年）
など多数
東京都消費者被害救済委員会委員長代理として数件のあっせんに関与
電子商取引推進協議会（ＥＣＯＭ）ネットショッピング紛争相談室で数件の調停に関与