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NEW!! 中小企業の知財を守る

2019年5月17日、日本経済新聞に「中小の知財を大手が奪う　巧妙な手口、公取委が調査」という記事が掲載されました。

日本知的財産仲裁センター実施料判定プロジェクトチーム（実施料PT）は，「特許権等の実施料相当額算定手法について」と題する研究報告書を2018年７月2日付で発表しました。

　仲裁・調停という裁判外紛争解決手段（ADR）は、実は、わが国ではあまり活用されているとはいえません。わが日本知的財産仲裁センター（JIPAC）も例外ではありません。

事業に実際に実施していない特許であっても事業競争力を高める特許があります。弱みの特許の排他力を消す特許がそれです。このような特許は、事業に他者参入の障壁を作る「守りの特許」と対比して「攻めの特許」と呼ばれることがあります。

技術を活用した事業に「弱み」は付きものです。事業の弱みは、開発段階、試作段階及び製品化段階等の事業の各ステージで、主として他者特許の排他力によって生じます。