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コラム

ADRをめぐる最近の動向とJIPAC

 仲裁・調停という裁判外紛争解決手段(ADR)は、実は、わが国ではあまり活用されているとはいえません。わが日本知的財産仲裁センター(JIPAC)も例外ではありません。

 

事業の質を高めるために ー「事業に対する特許の貢献度評価」ー

事業に実際に実施していない特許であっても事業競争力を高める特許があります。弱みの特許の排他力を消す特許がそれです。このような特許は、事業に他者参入の障壁を作る「守りの特許」と対比して「攻めの特許」と呼ばれることがあります。

事業の弱みの把握 -「事業適合性判定」-

技術を活用した事業に「弱み」は付きものです。事業の弱みは、開発段階、試作段階及び製品化段階等の事業の各ステージで、主として他者特許の排他力によって生じます。

知財ひろばのコラムへようこそ

当センターは、知的財産に特化した紛争解決を、調停や判定などを通じて解決する、民間の裁判外紛争解決機関です。
我々のコラムをお訪ね下さった方は、センターが取り組んでいる調停に多少なりとも関心をお持ちの方だと思います。

「自立心 - 民間の解決機関を選ぶ意味とは - 」

センターのブログをお訪ね下さった皆様は、紛争の解決を裁判所ではなく民間の解決機関で行うということは何を意味するとお考えでしょうか。

それは、当事者が自発的に取り組むことができる解決であることを意味するのです。

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