日本知的財産仲裁センターは、日本弁理士会と日本弁護士連合会が1998年3月に工業所有権の分野での紛争処理を目的として「工業所有権仲裁センター」という名称で設立し、同年4月1日より運営を開始したADR（裁判外の紛争解決手段※1）機関です。
当センターは、2000年8月に社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）と協定を締結しJPNICに登録※2しているインターネットで使用するJPドメイン名の紛争を解決するための「JPドメイン名に関する認定紛争処理機関」になり、また2001年4月に名称を「日本知的財産仲裁センター」に改め業務範囲を工業所有権（産業財産権）から知的財産権に拡大しました。
更に、2004年3月から「センター判定」、2011年4月から「適合性判定」という新しいサービスもそれぞれ開始しています。
また、当センターは、2012年11月1日に、ADR法に基づく認証を受けたADR機関※3となりました（認証第119号）。現在、全国8箇所（東京本部、関西支部、名古屋支部、北海道支所、東北支所、中国支所、四国支所及び九州支所）の拠点で業務を行なっています。
※1. ADR（Alternative Dispute Resolution）は、紛争を裁判によらずに調停、仲裁等により解決するもので、公的機関が行うものと民間機関が行うものがあります。
※2. JPNICは、2002年4月1日から登録業務を株式会社日本レジストリサービス（JPRS）に移管しました。
※3．認証を受けたADR機関となったことにより、当センターへの調停・仲裁の申立てには時効の完成猶予が認められることになりました。
