技術を活用した事業に「弱み」は付きものです。事業の弱みは、開発段階、試作段階及び製品化段階等の事業の各ステージで、主として他者特許の排他力によって生じます。
事業に影響を与えるおそれのある他者特許は「弱みの特許」と呼ばれ、多くの場合、機会・資源喪失による事業競争力の低下を招きます。紛争となれば解決までに多くの経営資源を失うのが通常です。事業の「強み」を活かし、増すためには「弱み」の認識とその未然解消が重要となります。
しかし、事業の「弱み」は見えにくく、他者特許の探索も容易ではありません。
当センターが提供する「事業適合性判定」は、申請人が、事業の各ステージで「弱み」をいち早く把握してそれを解消し、「強み」を増した状態で事業を遂行して頂けるように、判定人弁護士と判定人弁理士とが、事業の法的な適合性に関して専門的な意見を示す判定です。
当センターでは、利用者・関係各方面からの要望や社会状況の変化などを考慮し、国内特許のみならず外国特許も判定対象としております。また、間接侵害、均等、先使用権の有無も判断します。第三者機関としての判断ですので、法務・知的財産部をお持ちの企業さんも活用していただけるものと確信しております。⇒詳しくはＨＰ記載の「事業適合性判定」を参照下さい。
弁理士 丸島 儀一
