事業に実際に実施していない特許であっても事業競争力を高める特許があります。弱みの特許の排他力を消す特許がそれです。このような特許は、事業に他者参入の障壁を作る「守りの特許」と対比して「攻めの特許」と呼ばれることがあります。
このような「守りの特許」と「攻めの特許」とをバランス良く保有することが、「事業の弱みを消し、強みを増す知財戦略」の遂行を可能にすると考えられます。
当センターでは、「守りの特許」や「攻めの特許」の事業に対する貢献の割合を、評価人として選任された弁護士と弁理士のペアが公正に評価する「事業に対する特許の貢献度評価」も提供しております。これは平成２７年３月公表の以下の研究成果をベースとするサービスです。
～ 「事業に対する特許の貢献度評価」の実用化研究について ～
「事業に対する特許の貢献度評価」の実用化研究は、外部有識者（大学教授，経産省知的財産政策室，弁護士，企業の方々）と第５部会所属のセンター運営委員及び専門委員を研究員として実施されました。
実用化研究は、特許群を保有する技術研究組合が株式会社へ組織変更する際の「適正な株式の割当」の判断に供することを当初目的としたものですが、昨年より提供を開始した「事業に対する特許の貢献度評価」は、複数企業（産学連携を含む）の共同事業における各企業の貢献の割合や職務発明における対価の配分の算定のほか、事業を適切・的確に遂行する上で知財戦略がどの程度実現できているかの評価などにもお使い頂けるものです。
当センターは、今後も「事業に対する特許の貢献度評価」のさらなる改善・改良を進め、我が国の知財力向上の一助となる様、務めて参る所存です。
弁理士 丸島 儀一
