2019年5月17日、日本経済新聞に「中小の知財を大手が奪う 巧妙な手口、公取委が調査」という記事が掲載されました。
中小企業と大企業との間での共同開発や、中小企業の発明やノウハウが実施されている試作品を大手企業に提供する場合等において、力関係を使って、あるいは巧妙な契約書内容によって中小企業の知的財産が大手企業に奪われてしまう現状が報告されています。
このような現状を打開するためのいろいろな取り組みも紹介されていますが、現実的に効果のある対策は明確にはなっていないようです。
このような状況に陥った場合には、当センターの調停や仲裁を利用して解決を図ることが可能です。
しかし、このような状況に陥る前に、予防対策として当センターを利用することをお奨めいたします。予防対策には、
①知財を失ってしまう状況に陥らない
②大企業と良好な関係を保ちつつ交渉ができる
③対策にかかる費用・時間を少なくできる
④交渉をリードすることが可能になる
等のメリットがあります。
具体的な方法は、当センターの「相談」を利用することです。
まずは、共同開発の話が持ち上がったとき、試作品等の提供を依頼されたとき等、大手企業との間で話をする前に当センターの「相談」を利用することによって、話を進める際の注意事項を把握することができます。個別具体的な内容を相談することにより、具体的なアドバイスを得ることができます。そして、事前に相談することで、安心して交渉に臨むことができます。
次に、大手企業と話を進めていく際に、具体的な条件の提示が出てきたり、契約を結ぶことになったときには、その条件や契約内容が自社に不利なものではないか、不利な場合はどのように対応したらよいのか、ということを「相談」することで大手企業と対等な交渉ができるようになります。
もちろん、顧問弁護士やおつきあいのある特許事務所に相談することも大切です。ただ、当センターは知財に詳しい弁護士、交渉の経験が豊富な弁理士を相談員としてそろえております。中立な立場からのセカンドオピニオンという形でもお役に立てると考えております。
ちなみに、相談の料金は１万円（１時間、相談員１名、税別）、１．８万円（１時間、相談員２名、税別）、相談記録をご希望の場合は５万円（税別）となっております。
