住所・連絡先・アクセスマップ
名古屋支部からのお知らせ
シンポジウム「知財トラブルの対処・回避(テーマ別)(2020年2月21日)」を開催しました。
名古屋支部では、2020年2月21日、名古屋商工会議所、日本弁理士会東海会、
愛知県弁護士会、弁護士知財ネット中部地域会との共催で、
シンポジウム「知財トラブルの対処・回避」を開催しました。
今回は、
(1)権利の数が多くトラブルの事前回避が困難な分野である情報電子機器分野における知財対策(第1部)
(2)東海地方の企業の進出も著しい東南アジアの主要国であるタイ王国における知財対策(第2部)
(3)医療機器分野における知財対策(第3部)
について、それぞれ第一線でご活躍の先生方にご講演をいただきました。
豊富なご経験に基づくご講演は、非常に実践的で示唆に富むものであり、
ものづくりの盛んな当地区にふさわしいテーマであったと思います。
時節柄開催が危ぶまれましたが、多くの企業関係者の方々にご参加いただき、
盛況裏で開催終了いたしました。厚く御礼申し上げます。
シンポジウム「知財トラブルの対処・回避(テーマ別)(2020年2月21日)」のお知らせ
日本知的財産仲裁センターは、日本弁護士連合会と日本弁理士会とにより設立され、
弁護士と弁理士が共同で知的財産に関する紛争解決に当たるADR(裁判外の紛争解決)機関です。
知的財産仲裁センターをご活用していただき、知的財産に関する紛争をスマートに解決するための
実務セミナーを下記の通り開催いたします。
日 時:2020年2月21日(金)14:00~17:00(受付13:00)
場 所:名古屋商工会議所2Fホール(名古屋市中区栄2-10-19)
内 容:
■第1部「情報電子機器分野における知財対策」(45分)
講師 中山 千里(株式会社メルコホールディングス 知財課 弁理士)
権利の数が多くトラブルの事前回避が困難な業界です。
平時にすべき活動は?トラブル発生時の対策は?
■第2部「タイ王国における知財対策」(45分)
講師 藤井 嘉子(古河AS株式会社 経営管理部 弁護士)
タイで行っていた業務の概要、他社権利の調査業務(出願目的及び侵害回避)等について
■第3部「医療機器分野における知財対策」(45分)
講師 水越 邦仁(株式会社ニデック 法務部知的財産課 弁理士)
医療機器分野の知財事情、他社特許を回避するための取り組み等について
主 催:名古屋商工会議所、日本弁理士会東海会、愛知県弁護士会、
日本知的財産仲裁センター名古屋支部、弁護士知財ネット中部地域会
後 援:(予定)中部経済産業局、愛知県、名古屋市、一般社団法人愛知県発明協会
定 員:250名(定員になり次第、締め切らせていただきます)
参加費:無料
対 象:企業経営者、知財担当者、一般の方々及び弁護士、弁理士
※本セミナーは弁理士向け業務研修(2単位)としても企画しております。
申込方法:参加申し込みフォーム(リンク先は日本弁理士会東海会のページです)により、
2月14日(金)までにお申し込みください。後日入場券を郵送いたします。
なお、FAXでのお申し込みは、下記申込書をご利用ください。
「日本知的財産仲裁センターシンポジウム」申込書のPDFファイル
問合先:日本知的財産仲裁センター名古屋支部事務局
名古屋市中区栄2-10-19 名古屋商工会議所ビル8F 日本弁理士会東海会内
電話:052-211-3110 FAX:052-220-4005
日本弁理士会東海会のページにも案内記事が掲載されています。
※いただきました個人情報は、本セミナーを円滑に実施するために必要な範囲に限って利用します。
また当支部からのイベント情報の提供に利用させていただくことがあります。
研修を開催いたしました(2019年10月2日)
名古屋支部は、弁理士を対象とする研修を開催いたしました。
「知財の裁判例を知って仲裁センターを利用しよう!」と題し、2部構成で説明させていただきました。
弁理士会東海会の皆様、ご参加ありがとうございました。
開催日時:2019年10月2日(水)
14:45~17:00
開催場所:名古屋商工会議所 3階第6会議室
[第1部]--「近年の知財裁判所例から見る紛争解決」 講師:弁護士・弁理士 早川尚志
地裁(各管轄部)における最近の裁判例を基に、近年の裁判例の傾向について解説を行いました。
裁判傾向に鑑み、裁判に拠る紛争解決の是非について説明するとともに、裁判に拠らない紛争解決手段として、日本知的財産仲裁センターの調停,仲裁の活用を示唆いたしました。
[第2部]--「センター判定の利用」 講師:弁理士 向山正一
裁判に拠らない紛争解決手段としてのセンター判定の利用について、特許庁の判定と対比しつつ説明いたしました。具体的には、「無効判定請求ができること」,「相手方のいない単独判定が可能であること」等を説明いたしました。
請求人代理人,判定人としての経験を踏まえて、センター判定の具体的手続きについても解説を行いました。
三重県商工会経営指導員の皆様、ありがとうございました!(2019年8月26日(月))
2019年8月26日(月)午後3時から、三重県玉城町商工会にて、三重県商工会経営指導員の方を対象にした「知的財産権の基礎知識」セミナーを開催しました。19名の経営指導員の皆さまにご参加いただきました。
セミナーは3部構成で行われました。
第1部では、地元企業のご担当者様から相談があった場合に役立つ知的財産権の基礎知識について、弁護士下野谷順子委員より解説しました。
第2部では、弁理士坂岡範穂委員が、知的財産の中でも企業の皆さまに身近な商標の類否の問題を解説しながら、その場で実際にインターネットを使い登録商標の検索を体験していただきました。
そして、第3部では、弁護士の掘田千津子運営委員長より、仲裁センターの仕組みと役割を説明させていただきました。
今回のセミナーの内容を、ぜひご相談に活用していただければと思います。
名古屋支部では、今後もこのようなセミナーを開催していきたいと考えております。
セミナーの内容などはご希望をいただければ調整させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
シンポジウムを開催しました(2019年2月28日(木))
名古屋支部では、2019年2月28日、名古屋商工会議所、日本弁理士会東海支部、愛知県弁護士会、名古屋市、中部経済産業局との共催で、シンポジウム「最新事例から学ぶ事業に活かせる知財知識」を開催しました。
今回のシンポジウムでは、当支部運営委員により4つのオムニバス形式で知財判例に関するケーススタディを行いました。
(1)パロディと知財
担当 弁護士 倉知孝匡 弁理士 神野健太
フランク三浦事件、マリカー事件を取り上げ、パロディ事案について、類似や混同に関してブランドイメージに依拠する程度による影響、商品等表示などの周知性立証のポイントなどを解説しました。
(2)地域振興と知的財産事例紹介
担当 弁護士・弁理士 早川尚志 弁理士 藤田耕
地域振興に関連して地理的表示(GI)、地域団体商標の基本的な説明と権利化に成功している具体例を紹介し、一方で八丁味噌事例を参考に制度の限界を示しつつ、どのように地域振興のためのブランディングをしていくべきかについて解説しました。
(3)大企業への権利行使、ベンチャー同士の訴訟事例
担当 弁理士 本多正生 弁護士 大橋厚志
Apple を訴えた個人発明家(原告勝訴事案)、ベンチャー同士のソフト関連訴訟(原告敗訴事案)を取り上げ、権利侵害に関して侵害検出の容易性による侵害立証の難易、権利侵害立証のための手段、権利侵害立証にハードルがある場合でも訴訟提起による競合他社への牽制効果などについて解説しました。
(4)パクリの境界線
担当 今井亮平 弁護士・弁理士 後藤昌弘
コメダ事件、まいどおおきに事件を参考に、競合他社との間で似たようなコンセプトデザイン店舗外観が取り入れられた場合、その保護されるための要件、そして保護範囲を説明し、権利侵害(パクリ)と言えるのかその境界について解説しました。
今回のシンポジウムには、企業の知財部の方,官公庁の知財担当の方,弁理士,弁護士など約130名の方にご参加いただきました。
シンポジウム「最新事例から学ぶ事業に活かせる知財知識(2019年2月28日(木))」のお知らせ
「最新事例から学ぶ事業に活かせる知財知識」
-企業を取り巻く知財事例ケーススタディ-と題し、
複数のテーマについての講演会を開催します。
最新の知財に関する事例である、店舗や商品デザインに関するトラブル、
地域の名産品に関する知財トラブル、パロディ商品がどこまで許されるかなどの
複数のテーマについて、企業経営の参考となる成功例・失敗例を紹介し、
弁護士と弁理士が、企業経営の様々な場面に応じて、知的財産に関する問題点、
その解決方法などを分かりやすく解説し、事業に活かせる知財知識を学ぶことを
目指します。併せて、日本知的財産仲裁センターの事業紹介を行います。
講師 弁理士 今井 亮平 氏、弁護士 大橋 厚志 氏、弁理士 神野 健太 氏、
弁護士 倉知 孝匡 氏、弁護士・弁理士 後藤 昌弘 氏、
弁護士・弁理士 早川 尚志 氏、弁理士 藤田 耕 氏、
弁護士 堀田 千津子 氏、弁理士 本多 正生 氏
司会 弁護士 下野谷 順子 氏
(講師等は、予定です。)
日 時:2019年2月28日(木)15:00~17:00(受付14:00)
場 所:名古屋商工会議所2Fホール(名古屋市中区栄2-10-19)
参加費:無料
定 員:250名(定員になり次第、締め切らせていただきます)
対 象:企業経営者、知財担当者、一般の方々及び弁護士、弁理士
※本セミナーは弁理士向け業務研修(2単位)としても企画しております。
主 催:名古屋商工会議所、日本弁理士会東海支部、愛知県弁護士会、
日本知的財産仲裁センター名古屋支部、弁護士知財ネット中部地域会
後 援:(予定)中部経済産業局、愛知県、名古屋市、一般社団法人愛知県発明協会
申込方法:参加申し込みフォーム(リンク先は日本弁理士会のページです)により、
2月21日(木)までにお申し込みください。後日入場券を発送いたします。
なお、FAXでのお申し込みは、下記案内パンフレットをご利用ください。
案内パンフレットデータのダウンロード
問合先:日本知的財産仲裁センター名古屋支部事務局
名古屋市中区栄2-10-19 名古屋商工会議所ビル8F 日本弁理士会東海支部内
電話:052-211-3110 FAX:052-220-4005
日本弁理士会東海支部のページにも案内記事が掲載されています。
※入場券をお送りしますので、必要事項は明確にご記入下さい。
※いただきました個人情報は、本セミナーを円滑に実施するために必要な範囲に限って利用します。
また当支部からのイベント情報の提供に利用させていただくことがあります。
研修を開催いたしました(2018年12月6日(木))
名古屋支部は、弁理士を対象とする研修を開催いたしました。
「知財訴訟における裁判所の判断の動向と裁判に拠らない紛争解決」と題し、
2部構成で説明させていただきました。
日時:2018年12月6日(木)
14:45~17:00(休憩15分を含む)
場所:名古屋商工会議所3階第1会議室
第1部(14:45~16:00)
「裁判所の判断の動向」 講師:弁護士 早川尚志
~近時の裁判例にみられる傾向と調停による解決の模索~
侵害/非侵害,有効/無効等に対して、各裁判所(各管轄部)が
どのような判断を下しているかを、最近のデータを基に探る。
浮き彫りになってきた判断傾向に鑑み、知財訴訟に拠る紛争解決の
是非を今一度考え直すとともに、裁判に拠らない紛争解決として、
日本知的財産仲裁センターの調停,仲裁の活用法について考える。
第2部(16:15~17:00)
「センター判定の利用」 講師:弁理士 向山正一
裁判に拠らない紛争解決手段として、センター判定の利用について
考察する。センター判定は、権利範囲に属するか否かについての範囲判定と、
権利の有効無効についての無効判定が存在するが、いずれも、
相手方が参加しない単独判定を実施することができ、紛争の解決のため
のみならず、紛争防止のための活用が期待される。
センター判定の請求人代理人および判定人としての経験を踏まえ、
センター判定の具体的な手続きを紹介するとともに、その利用の
有効性について説明する。
シンポジウムを開催しました(2017年11月29日(水))
2部構成で説明させていただきました。
14:45~17:00(休憩15分を含む)
場所:名古屋商工会議所3階第1会議室
「裁判所の判断の動向」 講師:弁護士 早川尚志
~近時の裁判例にみられる傾向と調停による解決の模索~
侵害/非侵害,有効/無効等に対して、各裁判所(各管轄部)が
どのような判断を下しているかを、最近のデータを基に探る。
浮き彫りになってきた判断傾向に鑑み、知財訴訟に拠る紛争解決の
是非を今一度考え直すとともに、裁判に拠らない紛争解決として、
日本知的財産仲裁センターの調停,仲裁の活用法について考える。
「センター判定の利用」 講師:弁理士 向山正一
裁判に拠らない紛争解決手段として、センター判定の利用について
考察する。センター判定は、権利範囲に属するか否かについての範囲判定と、
権利の有効無効についての無効判定が存在するが、いずれも、
相手方が参加しない単独判定を実施することができ、紛争の解決のため
のみならず、紛争防止のための活用が期待される。
センター判定の請求人代理人および判定人としての経験を踏まえ、
センター判定の具体的な手続きを紹介するとともに、その利用の
有効性について説明する。