業務概要

調停

調停とは

調停とは、調停人が紛争当事者に解決案を示す等して、紛争当事者間の和解による紛争解決を図る手続です。

当センターに調停手続の申立がなされますと、当センターの調停人候補者名簿の中から原則として弁護士1名、弁理士1名計2名が調停人として選任され、調停手続が進められます。

調停手続は、当事者双方の承諾がなければ成立し得ない手続ですから、調停の進行中にあっても、調停による解決を望まない場合は何時でも不調にすることが可能です。従いまして、調停の申立を受けた場合には、最初から不応諾にする(手続に全く参加しない)のではなく、とりあえず出席して話を聞き、様子を見ることをお勧めしています。

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代理人

調停の申立及び追行は、当事者本人又はその代理人を通じてなすことが可能ですが、代理人は弁護士、弁理士その他法令により代理権を認められている者又は当センターが相当と認める者であることが必要です。

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調停人

当センターの調停人候補者※1は、弁護士、弁理士及び学識経験者で構成されており、調停人として選任された者はそれぞれの専門知識と経験を活かして、調停による紛争解決に取り組みます。
調停人候補者の一覧及び詳細はこちらをご覧下さい。

※1. 調停手続が開始して調停人として選任されて初めて調停人になるため、それまでは調停人候補者という。

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調停を申し立てるには

一方の当事者が申立人として、調停申立書の正本1通を、被申立人と調停人の合計人数分の写しとともに日本知的財産仲裁センターの受付窓口に提出します。

調停申立書には、下記の事項を記載します。
一 当事者の氏名(又は名称。以下同じ)、住所(又は居所。以下同じ)及び連絡先(電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス)並びに当事者が法人であるときはその代表者の氏名
二 代理人を定めた場合は、その氏名及び住所
三 紛争の概要
四 申し立てる解決の要旨
五 調停人の数を2名ではなく3名とする希望があればその旨

調停申立には下記の添付書類が必要です。
(1)申立人又は被申立人が法人であるときは、その代表者の資格を証明する書類
(2)代理人によって申立てをするときは委任状
(3)特許公報や商標公報等、紛争の基礎となる権利の内容を示す証拠書類
(4)上記(3)の書類以外の証拠書類
(5)上記(3)(4)の証拠書類の写し(被申立人と調停人の合計人数分)

(1)の書類は、当該法人の所在地を管轄する法務局で入手できますので発行日から3ヶ月以内のものをご用意下さい。
(1)(2)(3)の書類は申立てと同時に、(4)(5)の書類は申立てと同時又は被申立人が調停手続に出席する意思を表明した後速やかに、それぞれご提出下さい。

書式及び記入例は、調停手続の書式及び記入例をご参照のうえ、不明な点がございましたら、事務局までご相談下さい。

なお,重要事項説明書については,お申立に際し,必ずお読みください。

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調停にかかる費用

※料金は全て税抜価格となっています。

(1)申立手数料

47,620円(+税)
調停申立時に申立人が負担し、当センターの調停手続規則所定の事由で申立が却下されたとき又は被申立人が調停手続に応じなかったときは、そのうち金28,572円(+税)が返還されます。

(2)期日手数料

47,620円(+税)/1回
申立人及び被申立人は、原則として各々同額(47,620円(+税)/1回)の期日手数料を各調停期日の手続終了後できるだけ速やかに支払うことになります。

(3)和解契約書作成・立ち合い手数料

和解契約が成立したときは、その後直ちに各当事者は142,858円(+税)を支払うことになります。なお、特段の事情により、47,620円(+税)の範囲で増減がされる他、285,715円(+税)に増額される場合があります。

(4)その他

調停手続における通訳、翻訳、検証、実験、出張、テレビ会議を行う際の回線使用料等の実費は原則として両当事者が平等に負担します。

※注1. 期日手数料及び和解契約書作成・立ち合い手数料は、調停人が3名及び1名の場合にそれぞれ相当額増減します。
※注2. 個人、小規模企業または団体、公益性の高い団体等で一定の場合は、上記手数料について、減額特例の適用を申し出ることが可能です。

送金納付先

日本知的財産仲裁センター
三井住友銀行霞が関支店
普通口座 6559091

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調停手続の書式

調停手続の書式は
(1)調停申立書
(2)調停答弁書
(3)委任状
をご覧下さい。

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調停手続規則

調停手続は、調停手続規則に従って行われます。

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