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事業適合性判定

事業適合性判定にかかる費用

※料金は全て税抜価格となっています。

(1)事前相談

事前相談料 1万円

(2)外部調査機関調査費用

ア 国内他者発明等を対象とする場合
  基本料金 10万円/対象技術分野(公報100件以内)
  割増料金 公報1増加毎に千円/対象技術分野(公報100件を超えた範囲)

イ 外国他者発明等を対象とする場合
  基本料金 対象国1国につき 15万円/対象技術分野(公報100件以内)
  割増料金 公報1増加毎に1千5百円/対象技術分野(公報100件を超えた範囲)

(3)第1号 事業適合性判定

基本料金 20万円/対象技術分野(公報100件以内)
割増料金 公報1増加毎に2千円/対象技術分野(公報100件を超えた範囲)

(4) 第2号 事業適合性判定

基本料金 60万円/対象技術分野(公報100件以内)
割増料金 公報1増加毎に6千円/対象技術分野(公報100件を超えた範囲)

(5)第3号 事業適合性判定

ア ① 第3号判定(本号において先使用権判定を除く)
    基本料金 90万円/対象技術分野(公報3件以内)
    割増料金 公報1増加毎に30万円/対象技術分野(公報3件を超えた範囲)
  ② 先使用権判定
    基本料金 30万円/他者発明等1件
    割増料金 他者発明等1件増加毎に30万円
イ 第1号判定後,他者発明等および判定対象製品が同一の場合の第3号判定
  基本料金 70万円/対象技術分野(公報3件以内)
  割増料金 公報1増加毎に30万円/対象技術分野(公報3件を超えた範囲)
ウ 第2号判定後,他者発明等および判定対象製品が同一の場合の第3号判定
  基本料金 30万円/対象技術分野(公報3件以内)
  割増料金 公報1増加毎に30万円/対象技術分野(公報3件を超えた範囲)

(6)第4号 事業適合性判定

基本料金 対象国1国につき 30万円/対象技術分野(公報100件以内)
割増料金 公報1増加毎に3千円/対象技術分野(公報100件を超えた範囲)

送金納付先

日本知的財産仲裁センター
三井住友銀行霞が関支店
普通口座 6559091

取扱業務
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