JPドメイン名紛争処理の概要
当センターは、（社）日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC)により紛争処理機関として認定された機関です。
その紛争処理手続は、「JPドメイン名紛争処理方針」、「JPドメイン名紛争処理方針のための手続規則」および当センターが定める「補則」と「JPドメイン名紛争処理手数料規則」に従って当センターが実施します。
ここで、「JPドメイン名紛争処理方針」は、JPNICが2000年7月19日に採択したJPドメイン名の登録に関し、その登録者と第三者（申立人）との間の紛争処理に関する規約です。
JP ドメイン名紛争処理の手続
当センターは、申立人から、紛争の対象となっているJPドメイン名について、当該申立人にその登録を移転するか、またはその登録を取消すことの請求があった場合、中立公正な1名または3名構成のパネルにより、その裁定を行います。
パネルは、パネルの指名を受けた日から14日（営業日）以内に裁定を下しますので、紛争の解決が短期間に図られます。
裁定通知受領後直ちに、（株）日本レジストリサービス（JPRS）より申立人、登録者及び当センターに対して裁定結果の実施日が連絡されます。
（株）日本レジストリサービス（JPRS）は、移転または取消との裁定が下った場合には、そのドメイン名登録者がこれを不服として裁定の通知後10日（営業日）以内に管轄裁判所に出訴した場合を除いて、その裁定結果に基づいて、申立人への登録の移転又は登録の取消を行います。申立ての理由がないとの裁定が下った場合には、その登録が維持されます。
JPドメイン名紛争処理にかかる費用
| 手数料（１名） | 180,000円(＋税) | 申立人が納付すべき申立手数料は、180,000円(＋税)（但し、同一申立書において対象となるドメイン名が4件以上の場合、4件目から1ドメイン名当り10,000円(＋税)で計算した額を加算）です。 |
|---|---|---|
| 手数料（３名） | 360,000円(＋税) | 申立人が納付すべき申立手数料は、360,000円(＋税)（但し、同一申立書において対象となるドメイン名が4件以上の場合、4件目から1ドメイン名当り20,000円(＋税)で計算した額を加算）です。 登録者が答弁書において、パネリストの数を1名から3名に増員することを選択したときは、登録者は当センターに申立人が納入した180,000円(＋税)と同額の180,000円(＋税)の手数料を納付しなければなりません。 |
| 審問手数料 | 15,000円(＋税) | 審問手数料 審問手続を開始する場合は、申立人および登録者は、審問期日前に、それぞれ当該審問手数料として、15,000円(＋税)を当センターに納付する。 |
| その他 | 通訳、鑑定、証人日当、パネリストの出張したときの旅費、宿泊費、その他の費用については、申立人および登録者の折半とし事前に当センターにこれを納付する。 | |
※当センターは、受領した手数料は返還しません。ただし、取下げや和解により、パネリストの選任までにJPドメイン名紛争処理手続が終了した場合には、納入された手数料から30,000円(＋税)を差し引いた額を、パネリストの選任後で裁定日前にJPドメイン名紛争処理手続が終了した場合には、事案の進捗状況を勘案して当センターの裁量において決定された額を、当事者に返還します。
