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JPドメイン名紛争処理

JPドメイン名紛争処理の概要

JPドメイン名紛争処理の概要

当センターは、(社)日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)により紛争処理機関として認定された機関です。

その紛争処理手続は、「JPドメイン名紛争処理方針」、「JPドメイン名紛争処理方針のための手続規則」および当センターが定める「補則」と「JPドメイン名紛争処理手数料規則」に従って当センターが実施します。

ここで、「JPドメイン名紛争処理方針」は、JPNICが2000年7月19日に採択したJPドメイン名の登録に関し、その登録者と第三者(申立人)との間の紛争処理に関する規約です。

JP ドメイン名紛争処理の手続

当センターは、申立人から、紛争の対象となっているJPドメイン名について、当該申立人にその登録を移転するか、またはその登録を取消すことの請求があった場合、中立公正な1名または3名構成のパネルにより、その裁定を行います。

パネルは、パネルの指名を受けた日から14日(営業日)以内に裁定を下しますので、紛争の解決が短期間に図られます。

裁定通知受領後直ちに、(株)日本レジストリサービス(JPRS)より申立人、登録者及び当センターに対して裁定結果の実施日が連絡されます。

JPRSは、移転または取消との裁定が下った場合には、そのドメイン名登録者がこれを不服として裁定の通知後10日(営業日)以内に管轄裁判所に出訴した場合を除いて、その裁定結果に基づいて、申立人への登録の移転又は登録の取消を行います。申立ての理由がないとの裁定が下った場合には、その登録が維持されます。

JP ドメイン名紛争処理の手続

JPドメイン名紛争処理にかかる費用

申立手数料(1名) 180,000円(+税) 申立人が納付すべき申立手数料は、180,000円(+税)(但し、同一申立書において対象となるドメイン名が4件以上の場合、4件目から1ドメイン名当り10,000円(+税)で計算した額を加算)です。
申立手数料(3名) 360,000円(+税) 申立人が納付すべき申立手数料は、360,000円(+税)(但し、同一申立書において対象となるドメイン名が4件以上の場合、4件目から1ドメイン名当り20,000円(+税)で計算した額を加算)です。
登録者が答弁書において、パネリストの数を1名から3名に増員することを選択したときは、登録者は当センターに申立人が納入したと同額の手数料を納付しなければなりません。
審問手数料 15,000円(+税) 審問手数料 審問手続を開始する場合は、申立人および登録者は、審問期日前に、それぞれ当該審問手数料として、15,000円(+税)を当センターに納付する。
その他 通訳、鑑定、証人日当、パネリストの出張したときの旅費、宿泊費、その他の費用については、申立人および登録者の折半とし事前に当センターにこれを納付する。

※当センターは、受領した手数料は返還しない。ただし、パネリストの選任までに申立てが取り下げられた場合には、納入された手数料から30,000円(+税)を差し引いた額を、パネリストの選任後で裁定日前に取り下げられた場合には、事案の進捗状況を勘案して当センターの裁量において決定された額を、申立人に返還します。

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