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JPドメイン名紛争処理手続の申立及び答弁は、当事者本人又はその代理人を通じてなすことが可能です。弁護士及び弁理士に代理人を選任することができます。当センターは、弁理士が単独で代理人となることができる仲裁機関として、弁理士法4条2項2号に基づく経済産業大臣の指定を受けています。

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