文字サイズ

お電話での
お問い合わせ

03-3500-3793

JPドメイン名紛争処理

JPドメイン名紛争処理のQ&A

裁定の申立

裁定の申立

JPドメイン名紛争(JPドメイン名の登録と使用から発生するドメイン名登録者と第三者との間のドメイン名に係る紛争)について、センターに対し、どのような申立てができますか?
JPドメイン名の紛争の対象である、登録されているドメイン名が、第三者が権利または正当な利益を有する商標その他表示と同一または混同を引き起こすほど類似している場合で、登録者が、当該ドメイン名の登録についての権利または正当な利益を有しておらず、登録者の当該ドメイン名が、不正の目的で登録または使用されているときには、JPドメイン名登録の移転または取消の裁定を求める申立てができます。

申立の種類

センターに、comや.orgなど、JPドメイン名以外のドメイン名登録について 裁定を求める申立てができますか?
センターでは、JPドメイン名以外のドメイン名登録については裁定を求める  申立の対象にしていません。JPドメイン名以外のドメイン名登録については、センター以外のWIPO、NAF、CPR、ADNDRCなどの紛争処理機関で裁定を求める申立てができます。詳しくは各機関にお問い合わせ下さい。

申立書の部数

センターに対し、JPドメイン名登録についての裁定を求める申立書を提出するに際し、申立書とその写しを何部提出する必要がありますか?
1名構成のパネルの場合は、申立書(正本)1部と写し3部 3名構成のパネルの場合は、申立書(正本)1部と写し5部の提出が必要となります。

申立の費用納付期限

JPドメイン名登録について裁定を求める申立てに料金の支払いが必要であると思いますが、いつまでに支払えばよいのですか?
センターが申立書を受領した後10営業日以内にセンターに対し支払ってください。支払いがない場合は、申立てが取下げられたものとみなされ、手続きは終了してしまいます。

申立の件数

センターに対する複数のJPドメイン名登録についての裁定を求める申立を、一つの申立書によって行うことができますか?
複数のドメイン名登録が同一の登録者による登録であれば可能です。

外国人による申立

センターに対し、JPドメイン名登録について外国に住所を有する外国人でも裁定を求める申立てができますか?また、その申立ての手続きには、外国語を使用することができますか?
JPドメイン紛争処理手続については外国に住所を有する外国人の場合も申立てができます。 また、申立ての手続に使用できる言語は、原則として日本語です。 ただし、JPドメインを登録できるのは、「日本国内に住所を持つ組織・個人・団体」で、 JPドメインの種類によって登録できる組織等も異なりますので、 JPドメインの移転による登録の可否の詳細については、登録機関(JPRS)に問い合わせて下さい。

書証の添付

JPドメイン名登録についての裁定を求める申立書に書証を添付する場合、その書証は原本である必要がありますか?
原本である必要は必ずしもなく、書証によっては、謄本または抄本であっても、また正本であっても差し支えありません。センター事務局にお問合せください。

パネルの選定

パネルの指定

パネルの指名はどのように行われるのですか?
両当事者のいずれか(申立人またはドメイン名登録者)が3名構成のパネルを選択した場合、原則として、両当事者がセンターのパネリスト名簿からそれぞれ3 名の候補者を選び、その中から各1名のパネリストをセンターが指名します。残り1名は主任パネリストとしてセンターが両当事者に提示した5名の候補者の中から指名します。両当事者(申立人及びドメイン名登録者)が3名構成のパネルを選択しなかった場合、センターがセンターのパネリスト名簿から1名のパネリストを指名します。

パネリスト

センターのパネルを構成するパネリストの候補者名簿には、どのような人がリストされていますか?
知的財産権について経験豊かな弁護士、弁理士及び学識経験者がリストされています。センターのホームページに「パネリスト候補者名簿」を掲載しておりますのでご参照ください

パネリストの変更

センターが指名したパネリストを、手続中に、他のパネリストに指名代えすることはありますか?
センターが指名したパネリストに、公平性及び独立性について何らかの疑念が指摘された場合、事実関係を調査した上で、必要に応じて、センターによる指名代えを行うことがあります。なお、センターが指名したパネリストに公平性及び独立性について疑念があると考えられる場合、センター事務局までご連絡ください。

パネリストの中立性・独立性

パネリストの中立性及び独立性は確保されていますか?
センターは、パネリストの指名に当り、パネリストに宣誓書の提出を求め、公平性及び独立性に最大の注意を払っており、中立性及び独立性は十分に確保されています。公平性と独立性について何らかの疑念がある場合は、代わりのパネリストを指名することができるようになっています。

パネルによる調査

パネル自身が、当事者の提出した書類の記載に基づき、独自に調査を行って裁定するのですか?
パネル自身が、独自に調査を行うことはありません。パネルは、提出された申立書及び答弁書における陳述・主張及びこれらへの反論に基づき裁定を行います。ただし、パネルは、その裁量により、いずれの当事者に対しても、これら以外に、陳述・主張その他の書類の追加を求めることがあります。

JPドメイン名紛争処理手続

出頭

日本知的財産仲裁センターに出頭する必要がありますか?
ありません。ドメイン名紛争処理は、書面に基づいて処理されますので、申立人、登録者ともに出頭する必要はありません。

解決期間

解決までにどの位の期間がかかりますか?
申立から原則55営業日で裁定を行います。つまり、申立から裁定までの期間は、土日祝日週末および休日を含めると2ヶ月強ということができます。

手続の進行

ドメイン名紛争の登録者が答弁書を提出しなかった場合、どのように手続は進行することになるのですか?
答弁書が提出されないとき、パネルは、申立書に基づいて裁定を行います(手続規則5条(f))。なお、答弁書が提出されなかった事案については、裁定文中にその旨が明記されます。また、裁定文は、センターのホームページに公表されていますので、これをみて頂けば、答弁書不提出の事件があることが分かります。

書面提出回数

書類の提出は一回しか出来ないのですか?
パネルが追加を求めるとき以外は、認めておりません(手続規則第12条)。

裁判との関係

裁定・裁判の相違

ドメイン名紛争について、裁判所に申し立てるのとセンターに申し立てるのでは、どんな違いがありますか?
ドメイン名紛争について裁判所に申し立てることができるのは、不正競争防止法又は商標法に基づく使用差止請求です。しかし、ドメイン名の登録取消や移転の申立については、法律の定めによるのではなく、「JPドメイン名紛争処理方針」および「JPドメイン名紛争処理方針のための手続規則」に従って、センターにその旨の裁定の申立てをする必要があります。センターに申し立てがあった場合、センターは、その申立てについての手続きの開始や裁定結果を登録機関(JPRS)に対して逐次連絡します。この連絡によって裁定までの間、登録機関(JPRS)はドメイン名の移転等を制限します。

裁定・裁判の基準

裁判とセンターの裁定は同じ基準によって判断がされるのですか? 基準が同じでないとすると,その違いは何ですか?
裁判では訴えの趣旨に応じ不正競争防止法、商標法等の法律に基づく判断がされ、裁定ではあくまで「JPドメイン紛争処理方針(JPDRP)」に基づく判断がされますので、判断基準となる成文ルールは同じではありません。それでは両者がどのように違うかは、むずかしい問題ですが、注意する必要があるのは、センターの裁定は、原則として申立書と答弁書及びそれと共に提出された書証のみに基づいて、約2ヶ月以内の短期間で判断がなされますので、申立人が最初から十分な証拠を揃えて提出しないと、証明不十分として、申立てが認められない可能性があることです。判断基準が実質的にどう違うかは、今後の事例の積み重ねを待つ必要があります。

裁定と裁判所の判決との関係

センターの裁定と裁判所の判決とはどういう関係にありますか?
両者に直接的な関係はありません。ドメイン名の取消や移転の裁定があった後10営業日以内に登録者が裁判所に出訴したときは、裁定の実施が見送られますが、それは登録機関(JPRS)が「JPドメイン紛争処理方針(JPDRP)」に従って見送るものであり、センターが関与する処理ではありません。

訴えの提起

ドメイン名取消や移転の裁定に不満の場合、ドメイン名登録者としてどのような訴えを裁判所に起こすべきでしょうか?
「JPドメイン紛争処理方針(JPDRP)」には、どのような訴えとすべきかの定めはなく、登録者の判断に委ねられています。これまでの例では、ドメイン名使用権確認請求やドメイン名使用差止請求権不存在確認請求などの訴えが提起されています。

再度の申立

移転を求める申立てが裁定で認められず、その後、登録者に対するドメイン名使用差止請求訴訟で勝訴した場合、改めて、裁定申立をしなければならないのでしょうか?
現行の「JPドメイン紛争処理方針(JPDRP)」では、裁定を経ない移転は予定していませんので、再度の申立てが必要です。

その他

法律相談

JPドメイン名紛争に関する法律相談は受け付けてもらえますか?
受け付けています。センター事務局にお問合せください。

裁定の実施予定日

裁定がなされた事件の中で、実施予定日を過ぎても裁定の実施がなされていないものがありますが、提訴されたのですか?
裁定の実施は登録機関(JPRS)が行いますので、登録機関(JPRS)に問い合わせて下さい(下記参照)。

移転申立

社の商標と類似のドメイン名があるので、移転申立をしようと思いますが、登録者の住所、氏名(社名)はどうしたら判りますか?
センターでは調べられませんので、お手数ですが登録機関(JPRS)に問い合わせて下さい(下記参照)。

準備書類

ドメイン名紛争で裁定後出訴がなく移転手続に移る場合に、申立人が用意すべき書類はどんなものか教えて下さい。
お手数ですが登録機関(JPRS)にお問い合わせ下さい(下記参照)。

取材、講師派遣

ドメイン名紛争に関する取材や講師派遣の依頼をしたい場合はどうしたらいいですか?
センター事務局にご連絡下さい。

パネリスト・事件管理者の研鑚

パネリスト候補者、事件管理者の研鑚はどのように行われていますか?
センターは、定期的にドメイン名紛争研究会を開催し、内外のドメイン名紛争に関する研究を行っています。

JPドメイン名登録機関(JPRS)
名称:株式会社日本レジストリサービス
住所:〒101-0065東京都千代田区西神田3-8-1 千代田ファーストビル東館13F
TEL:03-5215-8451(代表番号)FAX:03-5215-8452 URL:http://jprs.co.jp/

取扱業務
トップに戻る