- 事業適合性判定（ＡＯＯ）は、特許や技術に関連するテーマについて、第三者の特許権や特許出願を侵害する可能性があるかどうかを評価し、企業や個人がその懸念を解消するための専門的な意見を提供するサービスです。この意見は、特許法の専門家（弁護士および特許弁理士）によって行われ、技術開発や製品化を進める際の法的リスクを減らすために役立ちます。
- 事業適合性判定は、事業に内在する特許紛争のリスクを、公正・独立・中立な立場の弁護士と弁理士が、申請人及び外部特許調査機関とともに明らかにしていくことにより、事業が深刻なダメージを受ける事態を未然に回避できるようにするサービスです。
- 特許紛争は、非公開で進行することから、当事者以外の者が発生事実、経過、結末などを認知する機会は多くありませんが、水面下では多発しています。特許権侵害の被告となって敗訴が確定してしまうと、事業を継続できなくなるだけでなく、近年の損害賠償額の高額化によって会社の存続自体危ぶまれる結果となり得ます。
そのため、特許紛争リスクは、事業責任者にとって断じて軽視できるものではなく、侵害予防調査等によって事業開始前に未然に回避すべきものです。 - 事業適合性判定には、要注意他社特許を探し出すことを主たる目的とする基本判定と、事業が特許権侵害に該当するかどうかまで踏み込む詳細判定の２つの判定があり、詳細判定には、間接侵害判定、均等侵害判定、先使用権判定の追加オプションも用意されています。
- 事業適合性判定は、「研究開発段階」で製品／方法の研究・開発の方向性が正しいかどうかを判断し、正しくない場合は、早期に修正するための判断資料になります。そのほか、試作段階、製品化・量産段階、あるいは、融資（助成金交付）検討段階における活用が期待されます。
事業適合性判定
