事例集

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当センターで取り扱った事件は、それが当センターに係属したという事実を含めて、一切非公開になっており内容の紹介はできませんので、事件が特定できないように、また当事者が特定できないように内容を改変し、かつ当事者の了解が得られた数例を紹介します。

事例1:共同開発

1.背景

X社はエンドユーザーA社への納入メーカであるY社から製品の開発を依頼された。Y社からの開発資金の援助もあり、開発は成功し、製品がY社を介してA社に納入された。しかし、不具合があったため、Y社が内製してA社に納入した。その後、X社の特許出願が登録されたが、X社にはY社からの発注がなかった。そこで、X社は調停を申し立てた。

2.申立の趣旨

Y社による製品の製造販売の差止めを求めるとともに、過去の実施に対する損害賠償を求める。また、Y社がA社に納入する製品の製造をX社に発注することを求める。

3.被申立人の主張

本特許権はX社の単独所有となっているが、開発の経緯を考えれば、本来、X社とY社との共有であるべきもの。また、発明自体、Y社の社員によるものである。さらに、Y社は本特許権について先使用権を有する。

4.争点

被申立人Y社も、Y社の製造販売にかかる製品が特許発明の技術的範囲に属することは認めた。このため、誰が特許権者であるべきかが争点になった。

5.結論

Y社はX社に対し紛争解決金として金百万円を支払う。X社はY社に対し本件特許権を移転する。

6.本事例の特徴

特許権の帰属問題から争われ、問題は複雑であったが、調停人、申立人、被申立人の双方の努力により、解決された事例です。

事例2:商標権侵害

1.背景

X社は「××××オニオン」なる商標(加工食料品)の商標権者であり、かつこの登録商標を使用した製品の輸入販売を行っている。X社は「マウント××××」なる商品名で冷凍食材を我が国に輸入販売しているY社に対し、商標権侵害行為の差止め及び損害の賠償を求めて交渉を重ねたが決着しなかった。そこで、X社は調停を申し立てた。

2.申立の趣旨

「マウント××××」なるマークを付した商品の輸入販売の差止めと損害賠償を求める。

3.被申立人の主張

本件登録商標「××××オニオン」から、「××××」を分離抽出して「××××」の称呼が生じるとはいえないので、「マウント××××」は本件登録商標と類似しない。

4.争点

本件登録商標「××××オニオン」は一体不可分の商標であるか、分離されて「××××」の単独の称呼が独立して生じるか否か。

5.結論

双方の主張は真っ向から対立し、賠償金額に関する調整もつかなかったため、申立人は申立を取り下げた。

事例3:商標権侵害

1.背景

海外の著名な登録商標の使用許諾を受け、我が国である製品の製造販売をしているX社は、同一製品の製造販売をしているY社に対し、商標使用の中止を求める警告書を送ったが、商標登録の無効を主張され、決着の糸口を掴めなかった。そこで、X社は調停を申し立てた。

2.申立の趣旨

X社は、商標権侵害行為の停止と損害賠償とを求めた。

3.被申立人の主張

商標権の登録は、商標法第3条の顕著性の要件を満たしていないため、無効である。

4.争点

商標登録の有効性。

5.結論

(1) Y社は、X社に対して和解金として金百万円を支払い、今後1年間に限り在庫品の販売を行う。
(2) Y社は在庫品について広告をしない。

6.本事例の特徴

商標登録の無効理由の抗弁と、商標権侵害とが争われた例であるが、調停人の調停案が双方に受け入れられ迅速に解決できた。

事例4:特許権侵害

1.背景

完成品に対する安定対策に係る発明の特許権者であるX社は、製造中の物体に安定対策を一時的に実施したY社に対し、特許権侵害による損害の賠償を求めて調停を申し立てた。

2.申立の趣旨(X社のY社に対する請求)

Y社は本件特許権を侵害して物を製造し、完成した。損害賠償として金○○万円の支払いを求める。

3.被申立人の主張

Y社が製造する安定対策は、本件特許発明の技術的範囲に属するとはいえない。

4.争点

本件特許発明の安定対策は完成品に恒久的に施されるものに限定され、物体の製造中に実施し、その完成後に撤去した安定対策は、本件特許発明の技術的範囲に属するか否か。

5.結論

8回の期日を設けたが両者の主張に歩み寄りが見られず、調停は不調に終わった。

事例5:特許権侵害

1.背景

機構に特徴を有する製品について特許権を有するX社は、Y社に対し、その製品の製造販売はX社の特許権侵害であるとしてその製造販売の差止めと損害の賠償を求めた。しかし、Y社はその製品がX社の特許発明の技術的範囲に属さないと主張し、話し合いは決着しなかった。そこで、X社は調停を申し立てた。

2.申立の趣旨

Y社に、X社の特許権を侵害する製品の製造販売の中止と、過去の実施について適正な実施料の支払を求める。

3.被申立人の主張

Y社は、X社の特許発明を実施しておらず、その特許権を侵害するものではない。

4.争点

特許請求の範囲の製造方法による物の特定は、Y社製品が技術的範囲に属するか否かの判断に影響を与えるか否か。

5.結論

相互に譲歩することにより円満な解決が得られた。

6.本事例の特徴

調停人の判断が双方に尊重され、双方の譲歩により事件が解決された例です。訴訟で争うよりは時間、費用の点で利益があったものと思われる。

事例6:特許権侵害

1.背景

製造会社を経営するXは、業界紙に掲載されたY社の製品広告を見て、その製品が自己の特許発明を実施したものと考え、Y社にその製品の製造販売の中止及び損害賠償を求めた。両者は話し合ったが決着がつかず、Xは調停を求めた。

2.申立の趣旨

Y社製品の製造販売の中止、在庫製品の廃棄及び損害賠償を求める。

3.被申立人の主張

Y社の製品は、Xの特許発明の構成要件を具備していない。

4.争点

Y社製品はXの特許発明の技術的範囲に属するか否か。

5.結論

Y社が調停案に応じなかったため、本件調停は終了した。

事例7:特許権侵害、先使用権

1.背景

ある分野で特許権を有するX社は、Y社に対して、該当製品の製造販売の中止と、損害賠償の支払を求めた。Y社は非侵害だとして要求に応じなかった。

2.申立の趣旨

該当製品の製造販売の中止と、過去分の損害額の支払を求める。

3.その後の経過

申立書がY社に送達されたところ、調停外でY社は先使用の事実についての証拠をX社に提示し、X社はそれを見て申立を取下げ、事件は解決した。

4.本事例の特徴

調停の申立を契機として、当事者間で事件が解決された例です。訴えを起こす前に調停を申し立てることも有効な解決方法です。

事例8:特許権侵害(間接侵害)

1.背景

建築土木関係の資材について特許権を有するX社は、Y社に対して、該当製品の製造販売の中止と、損害賠償の支払を求めた。Y社は、非侵害であるが今後は製造販売を中止する、またX主張の損害額は高過ぎると主張し、当事者間で交渉は行われたが、侵害の成否、損害の見積り、いずれの点も平行線のままであったので、X社は調停を申立てた。

2.申立の趣旨

該当製品の製造販売の中止と、過去分の損害額の支払を求める。

3.被申立人の主張

Y社が製造販売する物は、本件特許発明の実施に「のみに使用する物」ではないから、そもそも非侵害である。「のみに使用する物」であるとしても、該当製品のほとんどはそれにあたらないから、損害額は僅かである。

4.争点

直接侵害か間接侵害か(クレイムの解釈)。
間接侵害とすれば、対象物の範囲。
製造販売数量、損害算定方法。

5.結論

一部につき間接侵害成立。
過去分と将来分を合せて一括で解決金○百万円の支払をもって解決する。

6.本事例の特徴

調停人が被申立人から帳簿を預かり、製造販売数量の概括的なチェックを行った。事前交渉があり、そのレールの上で調停人に意見を求められたもので、申立期日から2ヵ月の間に3回の調停期日を行い円満に解決した。

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