業務概要

センター必須判定

1. 必須判定とは

必須判定とは、特定の技術標準規格(以下「対象技術標準規格」という)に関する必須特許の実施許諾団体(以下「許諾団体」という)と、センターとの合意に基づき、特定の特許が対象技術標準規格で規定される機能及び効用の実現に必須であるか否かについて、センターが行う判定のことをいいます。

必須判定に関する手続きは「必須判定手続規則 」において定めています。手続きの流れは「必須判定手続フロー」をご参照ください。

必須判定の申立書は、センターで定めた「必須判定申立書 」の書式に従って作成し、提出して下さい。

必須判定の手数料は、許諾団体毎に、センターとの合意書によって定めています。

必要項目をクリックして下さい

PAGE TOPへ

2. 必須判定手続フロー

以下、前記[1]のフローチャートと同じ。
但し、判定人選任については、原則として先の必須判定を行った判定人を選任する。

以下、前記[1]のフローチャートと同じ。
但し、判定人選任については、原則として先の必須判定を行った判定人を選任する。
 また、必須否定再判定申立ての場合は、相当の期間を指定して、当該特許権者に対して、否定再判定申立書に記載された否定判定の理由に対する反論書を提出する機会を与えなければならない。

PAGE TOPへ

3. デジタル放送規格(ARIB標準規格)特許ライセンスのための必須特許募集について

1. 掲題のARIB標準規格必須特許募集についてのニュースリリースが、2006年(平成18年)8月8日、プールライセンス受託事業を行うアルダージ株式会社によって、公表されました。

ニュースリリース の内容に係る事項についてのお問い合わせは、下記にご照会ください。

コンタクト先 アルダージ株式会社
住所 〒100-0013 東京都千代田区内幸町1丁目1番1号 インペリアルタワー8階
電話 03(3500)1572
ファックス 03(3500)1573
電子メール
※スパム対策として、画像にしています。宛先に入力して送信してください。
ホームページ http://www.uldage.com/
ニュースリリース
デジタル放送規格(ARIB標準規格)特許ライセンスのための必須特許募集について

2006年8月8日

アルダージ株式会社

ライセンス受託事業を行うアルダージ株式会社は、本日2006年8月8日より日本のデジタル放送規格(社団法人電波産業会策定:以下ARIB標準規格)必須特許の募集を行います。デジタル放送の市場を広げるために、中立的な専門家が必須特許の評価を行い、複数の特許権者が所有する特許を一括で、公平にかつ合理的な条件でライセンスすることを目的としています。
特許募集および特許評価手続の概要は以下の通りです。

1. 対象特許:

(1)下記のARIB標準規格の実施に技術的に必須とされる特許であり、かつ
(2)日本において登録済みの特許

番号 ARIB標準規格名称
ARIB STD-B10 デジタル放送に使用する番組配列情報
ARIB STD-B20 衛星デジタル放送の伝送方式
ARIB STD-B21 デジタル放送用受信装置
ARIB STD-B24 デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式
ARIB STD-B25 デジタル放送におけるアクセス制御方式
ARIB STD-B29 地上デジタル音声放送の伝送方式
ARIB STD-B30 地上デジタル音声放送用受信装置
ARIB STD-B31 地上デジタルテレビジョン放送の伝送方式
ARIB STD-B32 デジタル放送における映像符号化、音声符号化および多重化方式
ARIB TR-B13 * 地上デジタル音声放送運用規定
ARIB TR-B14 地上デジタルテレビジョン放送運用規定
ARIB TR-B15 BS/広帯域CSデジタル放送運用規定

但し、 MPEG-2規格、MPEG-4規格、H.264/MPEG-4AVC規格、IEEE1394規格およびサーバー型放送部分は対象範囲から除く。

* ARIB TR-B13 は2014年7月31日に廃止

2. 特許評価受託機関:日本知的財産仲裁センター

【連絡先】日本知的財産仲裁センター(JIPAC)事務局
〒100-0013 東京都千代田区霞ヶ関3-4-2 弁理士会館内
電話/FAX:03-3500-3793/03-3500-3839
メール:

3. 特許募集および評価のスケジュール(予定)

2006年8月8日
 特許募集開始
2006年9月8日
 特許募集第一次締切り
 (第一回必須特許権者会議参加者を確定するためにいったん締め切りますが、特許募集および評価は以降も継続して行います)
2006年11月中旬
 第一回必須特許権者会議

評価手続完了後、申立特許が必須特許と評価された方に第一回必須特許権者会議の案内を送付いたします。

4. 評価費用:

申立特許1件につき、申立対象の特許請求項が2項までは80万円、4項までは100万円、4項を超える場合は1項増す毎に10万円を加算します(日本知的財産仲裁センターの規則による)。

詳細につきましては、アルダージ株式会社ホームページをご参照ください。
また、必須判定申立ての手続につきましては、併せて日本知的財産仲裁センターホームページをご参照ください。

アルダージ株式会社ホームページ:http://www.uldage.com/
日本知的財産仲裁センターホームページ:http://www.ip-adr.gr.jp/

アルダージ株式会社概要

アルダージ株式会社は、パテントプールライセンスの管理促進を目的として設立されました。

社  名:アルダージ株式会社(ULDAGE Inc.)
所 在 地:東京都千代田区内幸町1-1-1 インペリアルタワー内
設  立:2006年7月13日
代表取締役社長:中村嘉秀
事業内容:
(1)特許被許諾者からの特許料の徴収、特許権者への配分等の特許料管理事業
(2)特許使用許諾契約の締結交渉、締結、契約作成等の特許使用許諾契約運用・管理事業
(3)特許許諾対象技術に必須な特許の調査事業

報道関係各位からのお問い合わせ先

アルダージ株式会社
電話/FAX:03-3500-1572/03-3500-1573
メール:
※スパム対策として、画像にしています。宛先に入力して送信してください。
ホームページ:http://www.uldage.com/

2. 日本知的財産仲裁センターは、このARIB標準規格に必須であると思われる特許について、日本知的財産仲裁センターが定める「必須判定手続規則」に則って、必須特許であるか否かにつき判定(必須特許評価)を行います。

この必須判定を受けるためには、前記の「必須判定手続規則」に従って、日本知的財産仲裁センターに対して、所定の書式による必須判定申立書及びその他所定の書類を提出し、且つ所定の必須判定申立手数料を支払わなければなりません。

3. 必須判定申立ての手続については、このホームページの「デジタル放送規格(ARIB標準規格)に関する必須判定申立ての手続について」の項をご覧ください。

PAGE TOPへ

4. デジタル放送規格(ARIB標準規格)に関する必須判定申立ての手続について

1. 今回の必須特許募集の対象となる技術標準規格は、ARIB標準規格のうち、下記に指定した規格に限られます。

番号 ARIB標準規格名称
ARIB STD-B10 デジタル放送に使用する番組配列情報
ARIB STD-B20 衛星デジタル放送の伝送方式
ARIB STD-B21 デジタル放送用受信装置
ARIB STD-B24 デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式
ARIB STD-B25 デジタル放送におけるアクセス制御方式
ARIB STD-B29 地上デジタル音声放送の伝送方式
ARIB STD-B30 地上デジタル音声放送用受信装置
ARIB STD-B31 地上デジタルテレビジョン放送の伝送方式
ARIB STD-B32 デジタル放送における映像符号化、音声符号化および多重化方式
ARIB TR-B13 * 地上デジタル音声放送運用規定
ARIB TR-B14 地上デジタルテレビジョン放送運用規定
ARIB TR-B15 BS/広帯域CSデジタル放送運用規定

但し、 MPEG-2規格、MPEG-4規格、H.264/MPEG-4AVC規格、IEEE1394規格およびサーバー型放送部分は対象範囲から除く。

* ARIB TR-B13 は2014年7月31日に廃止

この技術標準規格の指定は、必須判定手続規則第2条の規定に従って行われたもので、必須判定手続規則別表「センターが必須判定を行う対象技術標準規格」において、「1. デジタル放送ARIB標準規格特許プールに関する対象技術標準規格」として指定されています。

2. 必須判定申立てをするためには、日本知的財産仲裁センター(以下、センターといいます)に対して、必須判定手続規則第3条及び第14条の規定に従って、次の各手続をとらなければなりません。

(1)所定の必須判定申立書をセンター 事務局に、提出してください。この申立書は、モデル書式をダウンロードして必要項目を記入のうえ作成してください。

(2)この申立書には、次のものを添付してください。
 (ア)申立ての理由を証すると考える資料及びその目録
 (イ)特許公報
 (ウ)特許登録原簿謄本
 (エ)包袋一式
 (オ)申立人が法人であるときは,代表者の資格を証する書面
 (カ)代理人を選任したときは,代理権を証する書面(委任状)
 (キ)許諾団体が要求する場合は、別表2の当該許諾団体の指定する書式による宣誓及び同意書

(3)提出先
日本知的財産仲裁センター事務局
〒100-0013 東京都千代田区霞ヶ関3-4-2 弁理士会館内
TEL:03-3500-3793、FAX:03-3500-3839
メール:

なお、手続きは全て電子化していますので、申立書等は電子データで提出していただきます。電子データの提出の仕方については、申立て案件ごとに設定する特定のフォルダに送信することによって行っていただきますので、申立ての都度、必ず、事前に、センター事務局までご連絡ください。当該申立て案件について設定する特定のフォルダをお知らせいたします。以後、当該申立て案件について行われる必須判定人との<やりとり>、センターとの<やりとり>、必須判定書の送付等も全てこの特定フォルダを介して行うことになります。

(注1)必須判定申立書における「申立ての理由」の記載として、別添のセンター必須判定申立書(記載例)のように申立特許の請求範囲と対象となる標準規格の対応を表形式にして説明したものを作成してください。

(注2)(ア)の目録には、資料番号、資料名、作成年月日、作成者、立証趣旨等を記載します。資料番号は「資料1」「資料2」のように表示してください。

(注3)(ア)の資料として出願書類を含む特許庁に提出した書類、特許庁から受領した書類、公報、関連する先行文献等を説明に引用する場合は、引用箇所を赤枠で囲む等により明示してください。

(注4)申立人が法人である場合は、(オ)の「代表者の資格を証する書面」として、代表者資格証明書または商業登記簿謄本等正本1通(発行日から3ヶ月以内)を提出してください。当該法人の所在地を管轄する法務局で入手できます。

(注5)(キ)の宣誓及び同意書の書式は、アルダージ株式会社のホームページ http://www.uldage.com/ からも入手可能です。

3. ARIB標準規格についての必須判定申立手数料は、アルダージ株式会社 との協定により、次のように定められています。

(1)申立て対象たる特許の請求項の数が2項まで・・・・762,000円(+税)
(2)申立て対象たる特許の請求項の数が4項まで・・・952,000円(+税)
(3)申立て対象たる特許の請求項の数が4項を超える場合は、1項増す毎(5項目から)・・・・・・95,000円(+税)加算

必須判定申立手数料は、下記銀行口座に振込むことによって支払ってください。

<振込み先銀行口座>
口座名義:日本知的財産仲裁センター (ニホンチテキザイサンチュウサイセンター)
銀 行 名:三井住友銀行 霞が関支店
口座:普通口座 6559091

4. 必須判定申立てがあったときは、当該申立事案について、利害関係を持たない中立・公平な立場にある弁護士・弁理士各1名からなる必須判定人ペアが選任され、必須判定が行われます。必須判定書は、受理から2ヶ月以内の作成を、目標としています。

5. 必須判定申立て手続についてのお問い合わせは、下記にご照会ください。

コンタクト先:日本知的財産仲裁センター事務局
住所:〒100-0013 東京都千代田区霞ヶ関3丁目4番2号 弁理士会館内
電話:03(3500)3793
ファックス:03(3500)3839
電子メール:
(※スパム対策として、画像にしています。宛先に入力して送信してください。)

PAGE TOPへ

5. デジタル放送に関するARIB標準規格特許プールについて、地上デジタル放送準備委員会が対象技術標準規格として指定したARIB標準規格(必須判定手続規則第2条による別表1の1)

1. デジタル放送に関するARIB標準規格特許プールについて、地上デジタル放送準備委員会が対象技術標準規格として指定したARIB標準規格

番号 ARIB標準規格名称
ARIB STD-B10 デジタル放送に使用する番組配列情報
ARIB STD-B20 衛星デジタル放送の伝送方式
ARIB STD-B21 デジタル放送用受信装置
ARIB STD-B24 デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式
ARIB STD-B25 デジタル放送におけるアクセス制御方式
ARIB STD-B29 地上デジタル音声放送の伝送方式
ARIB STD-B30 地上デジタル音声放送用受信装置
ARIB STD-B31 地上デジタルテレビジョン放送の伝送方式
ARIB STD-B32 デジタル放送における映像符号化、音声符号化および多重化方式
ARIB TR-B13 * 地上デジタル音声放送運用規定
ARIB TR-B14 地上デジタルテレビジョン放送運用規定
ARIB TR-B15 BS/広帯域CSデジタル放送運用規定

但し、 MPEG-2規格、MPEG-4規格、H.264/MPEG-4AVC規格、IEEE1394規格およびサーバー型放送部分は対象範囲から除く。

* ARIB TR-B13 は2014年7月31日に廃止

PAGE TOPへ

6. デジタル放送に関するARIB標準規格特許プールについて、アルダージ株式会社が指定した「宣誓及び同意書」の書式(必須判定手続規則第3条第3項第四号による別表2)

必須判定申立人による宣誓及び同意書

下記の必須判定申立人(以下、「甲」という。)は、日本知的財産仲裁センター(以下、「センター」という。)に対して必須判定申立てをなすことにつき、宣誓の上、下記事項に同意する。

1 甲は、センターが定める必須判定手続規則に従って手続を行う。

2 甲は、センターから受けた必須判定書に記載された必須判定の結論を、次に記載する特許プールのうちの何れかに該当する特許プールの設立又は参加の目的にのみ用いる。
  ・デジタル放送に関するABIB標準規格特許プール
  ・デジタルケーブル放送規格特許プール
  ・超高精細度テレビジョン衛星放送(UHDTV)特許プール
  ・超高精細度テレビジョンケーブル放送(CATV-UHDTV)特許プール
  ・超高精細度テレビジョンIPTV放送(IPTV-UHDTV)特許プール

3 甲は、センターから受けた必須判定書及びそこに記載された必須判定の結論を、該当する特許プールに参加すること以外のいかなる用途にも利用または開示しない。

4 甲は、必須判定の申立てにあたっては、現に有効であり且つ必須であると信じる特許についてのみ申立てを行う。

5 甲は、必須判定人が将来、同必須判定人が必須判定を行った甲所有特許に関する係争を除き、甲に対抗する第三者がかかわる紛争につき、同第三者を代理することができることに同意する。

上記の宣誓及び同意の証として、甲はこの宣誓及び同意書一通を作成し、必須判定申立てに際して、必須判定手続規則第3条に規定する書類と共にこれをセンターに提出する。

     年  月  日

甲:___________㊞

(法人の場合は社名と代表者氏名、個人の場合は氏名)

PDFファイル形式(114KB)

PAGE TOPへ

7. デジタルケーブル放送規格特許ライセンスのための必須特許募集について

1. 掲題のARIB標準規格必須特許募集についてのニュースリリースが、2007年(平成19年)12月21日、プールライセンス受託事業を行うアルダージ株式会社によって、公表されました。

ニュースリリース の内容に係る事項についてのお問い合わせは、下記にご照会ください。

コンタクト先 アルダージ株式会社
住所 〒100-0013 東京都千代田区内幸町1丁目1番1号 インペリアルタワー8階
電話 03(3500)1572
ファックス 03(3500)1573
電子メール メール:
※スパム対策として、画像にしています。宛先に入力して送信してください。
ホームページ http://www.uldage.com/
ニュースリリース
デジタルケーブル放送規格 特許ライセンスのための必須特許募集について

2007年12月21日
アルダージ株式会社

ライセンス受託事業を行うアルダージ株式会社は、本日2007年12月21日より下記日本のデジタルケーブル放送規格必須特許の募集を行います。

・社団法人日本CATV技術協会 策定:以下JCTEA標準規格
・JCTA日本ケーブルラボ 策定:以下JCL運用仕様
・社団法人電波産業会 策定:以下ARIB標準規格

デジタルケーブル放送の市場を広げるために、中立的な専門家が必須特許の評価を行い、複数の特許権者が所有する特許を一括で、公平にかつ合理的な条件でライセンスすることを目的としています。
特許募集および特許評価手続の概要は以下の通りです。

1. 対象特許:

(1)下記のJCTEA標準規格・JCL運用仕様・ARIB標準規格の実施に技術的に必須とされる特許であり、かつ
(2)日本において登録済みの特許

番号 規格名称
JCTEA STD-001 デジタル有線テレビジョン放送 限定受信方式
JCTEA STD-002 デジタル有線テレビジョン放送 多重化装置
JCTEA STD-003 デジタル有線テレビジョン放送
番組配列情報の構成及び識別子の運用基準
JCTEA STD-007 デジタル有線テレビジョン放送
デジタルケーブルテレビジョン受信装置
JCTEA STD-011 デジタル有線テレビジョン放送
地上デジタルテレビジョン放送パススルー伝送方式
JCTEA STD-012 デジタル有線テレビジョン放送
地上デジタルテレビジョン共同受信用ヘッドアンプ
JCL SPEC-001 BSデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様
JCL SPEC-001-01 BSデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様
不正使用防止機能詳細仕様
JCL SPEC-001-02 BSデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様
ダウンロード機能運用仕様
JCL SPEC-002 東経110度CSデジタル放送
トランスモジュレーション運用仕様
JCL SPEC-003 デジタル放送リマックス運用仕様(自主放送)
JCL SPEC-004 デジタル放送リマックス運用仕様(i-HITS)
JCL SPEC-005 JC-HITSトランスモジュレーション運用仕様
JCL SPEC-006 地上デジタルテレビジョン放送パススルーならびに自主放送運用仕様
JCL SPEC-007 地上デジタルテレビジョン放送トランスモジュレーションならびに自主放送 運用仕様
ARIB STD-B20 衛星デジタル放送の伝送方式
ARIB STD-B24 デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式
ARIB STD-B25 デジタル放送におけるアクセス制御方式
ARIB STD-B31 地上デジタルテレビジョン放送の伝送方式
ARIB STD-B32 デジタル放送における映像符号化、音声符号化及び多重化方式
ARIB TR-B14 地上デジタルテレビジョン放送運用規定
ARIB TR-B15 BS/広帯域CSデジタル放送運用規定
その他のARIB規格 上記JCTEA規格ならびにJCL規格でARIB規格準拠
もしくはARIB規格に従うと明記されている規格部分

但し、MPEG-2規格、MPEG-4規格、H.264/MPEG-4 AVC規格、IEEE1394規格及びサーバー型放送は対象範囲から除く。

(3)電波による直接放送に関する既存のARIB必須特許ポートフォリオを構成する特許で、上記ARIB標準規格のみに必須である旨の判定を受けている特許は、新規判定とは別の確認判定を受けて戴きます。

2. 特許評価受託機関:日本知的財産仲裁センター

【連絡先】日本知的財産仲裁センター(JIPAC)事務局
〒100-0013 東京都千代田区霞ヶ関3-4-2 弁理士会館内
電話/FAX:03-3500-3793/03-3500-3839
メール:

3. 特許募集および評価のスケジュール(予定)

2007年12月21日
 特許募集開始
2008年2月末日
 特許募集第一次締切り
(第一回必須特許権者会議参加者を確定するためにいったん締め切りますが、特許募集および評価は以降も継続して行います)
2008年5月末
 第一回必須特許権者会議

評価手続完了後、申立特許が必須特許と評価された方に第一回必須特許権者会議の案内を送付いたします。

4. 評価費用:

申立特許1件につき、申立対象の特許請求項が2項までは80万円、4項までは100万円、4項を超える場合は1項増す毎に10万円を加算します(日本知的財産仲裁センターの規則による)。
確認判定については、申立特許1件につき、5万円とします。

詳細につきましては、アルダージ株式会社ホームページをご参照ください。
また、必須判定申立ての手続につきましては、併せて日本知的財産仲裁センターホームページをご参照ください。

アルダージ株式会社ホームページ:http://www.uldage.com/
日本知的財産仲裁センターホームページ:http://www.ip-adr.gr.jp/

アルダージ株式会社概要

アルダージ株式会社は、パテントプールライセンスの管理促進を目的として設立されました。

社  名:アルダージ株式会社(ULDAGE Inc.)
所 在 地:東京都千代田区内幸町1-1-1 インペリアルタワー内
設  立:2006年7月13日
代表取締役社長:中村嘉秀
事業内容:
①特許被許諾者からの特許料の徴収、特許権者への配分等の特許料管理事業
②特許使用許諾契約の締結交渉、締結、契約作成等の特許使用許諾契約運用・管理事業
③特許許諾対象技術に必須な特許の調査事業

報道関係各位からのお問い合わせ先

アルダージ株式会社
電話/FAX:03-3500-1572/03-3500-1573
メール:
※スパム対策として、画像にしています。宛先に入力して送信してください。
ホームページ:http://www.uldage.com/

2. 日本知的財産仲裁センターは、このデジタルケーブル放送規格に必須であると思われる特許について、日本知的財産仲裁センターが定める「必須判定手続規則」に則って、必須特許であるか否かにつき判定(必須特許評価)を行います。

この必須判定を受けるためには、前記の「必須判定手続規則」に従って、日本知的財産仲裁センターに対して、所定の書式による必須判定申立書及びその他所定の書類を提出し、且つ所定の必須判定申立手数料を支払わなければなりません。

3. 必須判定申立ての手続については、このホームページの「デジタルケーブル放送規格に関する必須判定申立ての手続について」の項をご覧ください。

PAGE TOPへ

8. デジタルケーブル放送規格に関する必須判定申立の手続について

1. 今回の必須特許募集の対象となる技術標準規格は、下記に指定した規格に限られます

番号 規格名称 説明
JCTEA STD-001 デジタル有線テレビジョン放送 限定受信方式  
JCTEA STD-001デジタル有線テレビジョン放送 限定受信方式 
JCTEA STD-002デジタル有線テレビジョン放送 多重化装置 
JCTEA STD-003デジタル有線テレビジョン放送 番組配列情報の構成及び識別子の運用基準 
JCTEA STD-007デジタル有線テレビジョン放送 デジタルケーブルテレビジョン受信装置 
JCTEA STD-011デジタル有線テレビジョン放送 地上デジタルテレビジョン放送パススルー伝送方式 
JCTEA STD-012デジタル有線テレビジョン放送 地上デジタルテレビジョン共同受信用ヘッドアンプ 
JLabs SPEC-001
(JCL SPEC-001)
BSデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様 
JLabs SPEC-001-01
(JCL SPEC-001-01)
BSデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様 不正使用防止機能詳細仕様 
JLabs SPEC-001-02
(JCL SPEC-001-02)
BSデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様 ダウンロード機能運用仕様 
JLabs SPEC-002
(JCL SPEC-002)
東経110度CSデジタル放送 トランスモジュレーション運用仕様 
JLabs SPEC-003
(JCL SPEC-003)
デジタル放送リマックス運用仕様(自主放送) 
JLabs SPEC-004
(JCL SPEC-004)
デジタル放送リマックス運用仕様(i-HITS) 
JLabs SPEC-005
(JCL SPEC-005)
JC-HITSトランスモジュレーション運用仕様 
JLabs SPEC-006
(JCL SPEC-006)
地上デジタルテレビジョン放送パススルーならびに自主放送 運用仕様 
JLabs SPEC-007
(JCL SPEC-007)
地上デジタルテレビジョン放送トランスモジュレーション ならびに自主放送 運用仕様 
ARIB STD-B20衛星デジタル放送の伝送方式送信側の多重化技術部分を除外。
ARIB STD-B24デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式第一編第2部4.4節および 第二編付属4および付属5を除外。
ARIB STD-B25デジタル放送におけるアクセス制御方式第1部第5章および第6章,第2部を除外。
ARIB STD-B31地上デジタルテレビジョン放送の伝送方式送信側の階層伝送技術部分を除外。
ARIB STD-B32デジタル放送における映像符号化,音声符号化及び多重化方式 
ARIB TR-B14地上デジタルテレビジョン放送運用規定ワンセグ関連部分の送出・送信用技術部分を除外。受信機のCプロファイルを除外。
ARIB TR-B15BS/広帯域CSデジタル放送運用規定送出・送信用技術部分を除外。
その他のARIB規格上記JCTEA規格ならびにJLabs運用仕様でARIB規格準拠もしくはARIB規格に従うと明記されている規格部分ARIB STD-B10,B21 には,ケーブル放送側の標準規格・運用仕様で転記,引用,準拠等がされている部分がある。

但し,MPEG-2規格,MPEG-4規格,H.264/MPEG-4 AVC規格,IEEE1394規格及びサーバー型放送は対象範囲から除く。
注記:ケーブルラボは2009年10月に一般社団法人として独立し,規格名称は「JCL」から「JLabs」に変更された。規格番号のみの変更であり,規格書としては同一である。

この技術標準規格の指定は、必須判定手続規則第2条の規定に従って行われたもので、必須判定手続規則別表1「センターが必須判定を行う対象技術標準規格」において、「2. デジタルケーブル放送プールに関する対象技術標準規格」として指定されています。

2. 必須判定申立てをするためには、日本知的財産仲裁センター(以下、センターといいます)に対して、必須判定手続規則第3条及び第14条の規定に従って、次の各手続をとらなければなりません。

(1)所定の必須判定申立書をセンター 事務局に、提出してください。この申立書は、モデル書式をダウンロードして必要項目を記入のうえ作成してください。

(2)この申立書には、次のものを添付してください。
 (ア)申立ての理由を証すると考える資料及びその目録
 (イ)特許公報
 (ウ)特許登録原簿謄本
 (エ)包袋一式
 (オ)申立人が法人であるときは,代表者の資格を証する書面
 (カ)代理人を選任したときは,代理権を証する書面(委任状)
 (キ)許諾団体が要求する場合は、別表2の当該許諾団体の指定する書式による宣誓及び同意書

(3)提出先
日本知的財産仲裁センター事務局
〒100-0013 東京都千代田区霞ヶ関3-4-2 弁理士会館内
TEL:03-3500-3793、FAX:03-3500-3839
メール:
(※スパム対策として、画像にしています。宛先に入力して送信してください。)

なお、手続きは全て電子化していますので、申立書等は電子データで提出していただきます。電子データの提出の仕方については、申立て案件ごとに設定する特定のフォルダに送信することによって行っていただきますので、申立ての都度、必ず、事前に、センター事務局までご連絡ください。当該申立て案件について設定する特定のフォルダをお知らせいたします。以後、当該申立て案件について行われる必須判定人との<やりとり>、センターとの<やりとり>、必須判定書の送付等も全てこの特定フォルダを介して行うことになります。

(注1)必須判定申立書における「本件規格対象部分」の記載については、同申立書(書式)末尾の(注4)にある一般的記載要領のほか、デジタルケーブル放送規格に特有のものとして、次の記載要領に留意してください。(平成20年2月8日追加)

デジタルケーブル放送規格のうち、JCTEA標準規格・JLabs運用仕様を規格対象部分とする場合であって、当該規格対象部分がARIB標準規格を準用(準拠又は引用等)するものである場合には、規格対象部分の記載は、「JCTEA標準規格又はJLabs運用仕様(規格番号、規格名称、版数、年月日)の ○○○(該当個所の特定)で準用(準拠又は引用等)するARIB標準規格(規格番号、規格名称、版数、年月日)の△△△(該当個所の特定)」のように、該当標準規格の準用関係を具体的に明記してください。

(注2)必須判定申立書における「申立ての理由」の記載として、別添のセンター必須判定申立書(記載例)のように申立特許の請求範囲と対象となる標準規格の対応を表形式にして説明したものを作成してください。

(注3)(ア)の目録には、資料番号、資料名、作成年月日、作成者、立証趣旨等を記載します。資料番号は「資料1」「資料2」のように表示してください。

(注4)(ア)の資料として出願書類を含む特許庁に提出した書類、特許庁から受領した書類、公報、関連する先行文献等を説明に引用する場合は、引用箇所を赤枠で囲む等により明示してください。

(注5)申立人が法人である場合は、(オ)の「代表者の資格を証する書面」として、代表者資格証明書または商業登記簿謄本等正本1通(発行日から3ヶ月以内)を提出してください。当該法人の所在地を管轄する法務局で入手できます。

(注6)(キ)の宣誓及び同意書の書式は、アルダージ株式会社のホームページ http://www.uldage.com/ からも入手可能です。

3. デジタルケーブル放送規格についての必須判定申立手数料は、アルダージ株式会社との協定により、次のように定められています。

(1)申立て対象たる特許の請求項の数が2項まで・・・・762,000円(+税)
(2)申立て対象たる特許の請求項の数が4項まで・・・952,000円(+税)
(3)申立て対象たる特許の請求項の数が4項を超える場合は、1項増す毎(5項目から)・・・・・・95,000円(+税)加算

必須判定申立手数料は、下記銀行口座に振込むことによって支払ってください。

<振込み先銀行口座>
口座名義:日本知的財産仲裁センター (ニホンチテキザイサンチュウサイセンター)
銀 行 名:三井住友銀行 霞が関支店
口座:普通口座 6559091

4. 必須判定申立てがあったときは、当該申立事案について、利害関係を持たない中立・公平な立場にある弁護士・弁理士各1名からなる必須判定人ペアが選任され、必須判定が行われます。必須判定書は、受理から2ヶ月以内の作成を、目標としています。

5. 必須判定申立て手続についてのお問い合わせは、下記にご照会ください。

コンタクト先:日本知的財産仲裁センター事務局
住所:〒100-0013 東京都千代田区霞ヶ関3丁目4番2号 弁理士会館内
電話:03(3500)3793
ファックス:03(3500)3839
電子メール:
(※スパム対策として、画像にしています。宛先に入力して送信してください。)

PAGE TOPへ

9. デジタルケーブル放送規格特許プールについて、アルダージ株式会社が対象技術標準規格として指定した標準規格(必須判定手続規則第2条による別表1の2)

2. デジタルケーブル放送プールに関する対象技術標準規格

番号 規格名称 説明
JCTEA STD-001デジタル有線テレビジョン放送 限定受信方式 
JCTEA STD-002デジタル有線テレビジョン放送 多重化装置 
JCTEA STD-003デジタル有線テレビジョン放送 番組配列情報の構成及び識別子の運用基準 
JCTEA STD-007デジタル有線テレビジョン放送 デジタルケーブルテレビジョン受信装置 
JCTEA STD-011デジタル有線テレビジョン放送 地上デジタルテレビジョン放送パススルー伝送方式 
JCTEA STD-012デジタル有線テレビジョン放送 地上デジタルテレビジョン共同受信用ヘッドアンプ 
JLabs SPEC-001
(JCL SPEC-001)
BSデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様 
JLabs SPEC-001-01
(JCL SPEC-001-01)
BSデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様 不正使用防止機能詳細仕様 
JLabs SPEC-001-02
(JCL SPEC-001-02)
BSデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様 ダウンロード機能運用仕様 
JLabs SPEC-002
(JCL SPEC-002)
東経110度CSデジタル放送 トランスモジュレーション運用仕様 
JLabs SPEC-003
(JCL SPEC-003)
デジタル放送リマックス運用仕様(自主放送) 
JLabs SPEC-004
(JCL SPEC-004)
デジタル放送リマックス運用仕様(i-HITS) 
JLabs SPEC-005
(JCL SPEC-005)
JC-HITSトランスモジュレーション運用仕様 
JLabs SPEC-006
(JCL SPEC-006)
地上デジタルテレビジョン放送パススルーならびに自主放送 運用仕様 
JLabs SPEC-007
(JCL SPEC-007)
地上デジタルテレビジョン放送トランスモジュレーション ならびに自主放送 運用仕様 
ARIB STD-B20衛星デジタル放送の伝送方式送信側の多重化技術部分を除外。
ARIB STD-B24デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式第一編第2部4.4節および 第二編付属4および付属5を除外。
ARIB STD-B25デジタル放送におけるアクセス制御方式第1部第5章および第6章,第2部を除外。
ARIB STD-B31地上デジタルテレビジョン放送の伝送方式送信側の階層伝送技術部分を除外。
ARIB STD-B32デジタル放送における映像符号化,音声符号化及び多重化方式 
ARIB TR-B14地上デジタルテレビジョン放送運用規定ワンセグ関連部分の送出・送信用技術部分を除外。受信機のCプロファイルを除外。
ARIB TR-B15BS/広帯域CSデジタル放送運用規定送出・送信用技術部分を除外。
その他のARIB規格上記JCTEA規格ならびにJLabs運用仕様でARIB規格準拠もしくはARIB規格に従うと明記されている規格部分ARIB STD-B10,B21 には,ケーブル放送側の標準規格・運用仕様で転記,引用,準拠等がされている部分がある。

但し,MPEG-2規格,MPEG-4規格,H.264/MPEG-4 AVC規格,IEEE1394規格及びサーバー型放送は対象範囲から除く。
注記:ケーブルラボは2009年10月に一般社団法人として独立し,規格名称は「JCL」から「JLabs」に変更された。規格番号のみの変更であり,規格書としては同一である。

PAGE TOPへ

10. デジタルケーブル放送規格特許プールについて、アルダージ株式会社が指定した「宣誓及び同意書」の書式(必須判定手続規則第3条3項四号による別表2)

必須判定申立人による宣誓及び同意書

下記の必須判定申立人(以下、「甲」という。)は、日本知的財産仲裁センター(以下、「センター」という。)に対して必須判定申立てをなすことにつき、宣誓の上、下記事項に同意する。

1 甲は、センターが定める必須判定手続規則に従って手続を行う。

2 甲は、センターから受けた必須判定書に記載された必須判定の結論を、次に記載する特許プールのうちの何れかに該当する特許プールの設立又は参加の目的にのみ用いる。
  ・デジタル放送に関するABIB標準規格特許プール
  ・デジタルケーブル放送規格特許プール
  ・超高精細度テレビジョン衛星放送(UHDTV)特許プール
  ・超高精細度テレビジョンケーブル放送(CATV-UHDTV)特許プール
  ・超高精細度テレビジョンIPTV放送(IPTV-UHDTV)特許プール

3 甲は、センターから受けた必須判定書及びそこに記載された必須判定の結論を、該当する特許プールに参加すること以外のいかなる用途にも利用または開示しない。

4 甲は、必須判定の申立てにあたっては、現に有効であり且つ必須であると信じる特許についてのみ申立てを行う。

5 甲は、必須判定人が将来、同必須判定人が必須判定を行った甲所有特許に関する係争を除き、甲に対抗する第三者がかかわる紛争につき、同第三者を代理することができることに同意する。

上記の宣誓及び同意の証として、甲はこの宣誓及び同意書一通を作成し、必須判定申立てに際して、必須判定手続規則第3条に規定する書類と共にこれをセンターに提出する。

     年  月  日

甲:___________㊞

(法人の場合は社名と代表者氏名、個人の場合は氏名)

PDFファイル形式(114KB)

PAGE TOPへ

11. デジタルケーブル放送規格に関する確認判定について

デジタルケーブル放送規格必須特許募集に関しては、新規の必須判定とは別の確認判定の申立てをすることができます。すなわち、既に、デジタル放送規格(ARIB標準規格)のセンター必須判定を受けた特許であって、必須判定手続規則別表1「2. デジタルケーブル放送に関する対象技術標準規格」中に含まれるARIB標準規格のみを規格対象部分として、必須判定を受けた特許については、その旨の確認(これを、「確認判定」と呼びます。)を、センターに対して申立てることができます。

1. この確認判定を受けるためには、所定の書式による「センター必須判定確認申立書」及びその他所定の書類を提出し、且つ所定の必須判定確認申立料(1件につき48,000円(+税))を支払わなければなりません。

(1)所定の必須判定確認申立書をセンター 事務局に、提出してください。この申立書は、モデル書式をダウンロードして必要項目を記入のうえ作成してください。

なお、作成に際しては、申立書(書式)の末尾記載の(注)を参照してください。

(2)提出先
日本知的財産仲裁センター事務局
〒100-0013 東京都千代田区霞ヶ関3-4-2 弁理士会館内
TEL:03-3500-3793、FAX:03-3500-3839
メール:
(※スパム対策として、画像にしています。宛先に入力して送信してください。)

なお、手続きは全て電子化していますので、申立書等は電子データで提出していただきます。電子データの提出の仕方については、申立て案件ごとに設定する特定のフォルダに送信することによって行っていただきますので、申立ての都度、必ず、事前に、センター事務局までご連絡ください。当該申立て案件について設定する特定のフォルダをお知らせいたします。以後、当該申立て案件について行われる必須判定人との<やりとり>、センターとの<やりとり>、必須判定書の送付等も全てこの特定フォルダを介して行うことになります。

2. センター必須判定確認申立て手続についてのお問い合わせは、下記にご照会ください。

コンタクト先 日本知的財産仲裁センター事務局
住所 〒100-0013 東京都千代田区霞ヶ関3-4-2 弁理士会館内
電話 03-3500-3793
ファックス 03-3500-3839
メール

以上

PAGE TOPへ

12-1. 超高精細度テレビジョン衛星放送(UHDTV)対象規格特許ライセンスのための必須特許募集について

1. 掲題の超高精細度テレビジョン衛星放送(UHDTV)対象規格必須特許募集についてのニュースリリースが、2014年(平成26年)8月25日、プールライセンス受託事業を行うアルダージ株式会社によって、公表されました。

ニュースリリース の内容に係る事項についてのお問い合わせは、下記にご照会ください。

コンタクト先 アルダージ株式会社
住所 〒100-0013 東京都千代田区内幸町1丁目1番1号 インペリアルタワー8階
電話 03(3500)1572
ファックス 03(3500)1573
電子メール
※スパム対策として、画像にしています。宛先に入力して送信してください。
ホームページ http://www.uldage.com/
ニュースリリース
4K/8K テレビジョン放送に関する必須特許募集

2014年8月25日

アルダージ株式会社

 パテントプールライセンスを管理するアルダージ株式会社は、本日、4K/8K テレビジョン放送の標準規格に関する必須特許の募集を行うことを発表しました。
 現在、アルダージ株式会社は、関連する特許を一括して許諾する、いわゆるパテントプール方式によって、現行のデジタルテレビジョン放送の標準規格に関するおよそ500件の必須特許を許諾しております。これにより受信機の製造販売および放送サービスを行うための特許問題を解決し、アナログ放送からデジタル放送への完全移行に伴うデジタルテレビジョン放送システムの普及促進に大いに貢献してまいりました。
 今回の募集は、中立的な専門家である日本知的財産仲裁センターが、4K/8K テレビジョン放送の標準規格に関する必須特許の判定を行い、複数の特許権者が所有する必須特許を一括で公平にかつ合理的な条件でライセンスする仕組みを作ることにより、4K/8K テレビジョン放送の普及を促進することを目的としています。
 一般社団法人電波産業会が策定する標準規格に規定された機能および効用の実現に必須と思われる日本特許を保有し、必須判定を希望する方は、2014年12月26日までに日本知的財産仲裁センターに申し立ててください。また、対象標準規格および手続きに関する詳細は、日本知的財産仲裁センター(http://www.ip-adr.gr.jp)またはアルダージ株式会社(http://www.uldage.com)のウェブサイトをご参照ください。

募集対象特許

(1)下記の超高精細度テレビジョン衛星放送(UHDTV)対象規格の実施に技術的に必須とされる特許であり、かつ
(2)日本において登録済みの特許。

超高精細度テレビジョン衛星放送(UHDTV) 対象規格

番号 名称 対象の版 備考
ARIB STD-B1 CSデジタル放送用受信装置(望ましい仕様) 3.0版以降 第2部を対象とする
ARIB STD-B10 デジタル放送に使用する番組配列情報 5.4版以降 第2部付録F、付録J、付録M、付録N、付録P、解説、を除外する
ARIB STD-B24 デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式 6.0版以降 第三編を対象とする(解説は除外する)。および第四編を対象とする(付録は除外する)
ARIB STD-B25 デジタル放送におけるアクセス制御方式 6.4版以降 第1部第5章5.2、参考4、参考5、第2部参考資料、第3部、第4部、を除外する
ARIB STD-B32 デジタル放送における映像符号化、音声符号化及び多重化方式 3.0版以降 第1部付録A、第2部解説1~3、参考資料、第3部第3章3.6、3.7、3.9(7)、付録A、を除外する
ARIB STD-B44 高度広帯域衛星デジタル放送の伝送方式 2.0版以降 付録BのB.3、参考資料1~3、を除外する
ARIB STD-B56 超高精細度テレビジョン方式スタジオ規格 1.1版以降  
ARIB STD-B60 デジタル放送におけるMMTによるメディアトランスポート方式 1.0版以降 解説4と参考資料を除外する
ARIB STD-B61 デジタル放送におけるアクセス制御方式(第2世代)及びCASプログラムのダウンロード方式 1.0版以降 第一編第1部第3章3.1、第4章4.6、4.7、解説1、解説2、第2部解説1の1.3と1.4、第二編解説1、を除外する
ARIB STD-B62 デジタル放送におけるマルチメディア符号化方式(第2世代) 1.0版以降 解説と参考資料を除外する
NEXTVF TR-0002 高度狭帯域伝送方式における4K放送のコンテンツ保護要件ならびに受信機出力規定 1.0版以降  
NEXTVF TR-0003 高度狭帯域伝送方式における4K放送の運用に関する技術資料 1.0版以降  

但し、 MPEG-2 規格、MPEG-4 規格、H.265(HEVC)規格、およびIEEE1394 規格は対象範囲から除く。

アルダージ株式会社概要

アルダージ株式会社は、デジタル時代の錯綜した特許問題を関係者が協力して解決し、これにより健全な競争を促進するために、2006年7月に設立されました。
複数の特許権者が所有する必須特許を一括して許諾し(パテントプール)、特許権者と事業者双方の利便性を追求する事業を展開しております。

所 在 地:東京都千代田区内幸町1-1-1 インペリアルタワー内
電話/FAX:03-3500-1572/03-3500-1573
代表取締役社長:中村嘉秀

2. 日本知的財産仲裁センターは、この超高精細度テレビジョン衛星放送(UHDTV)対象規格に必須であると思われる特許について、日本知的財産仲裁センターが定める「必須判定手続規則」に則って、必須特許であるか否かにつき判定(必須特許評価)を行います。

この必須判定を受けるためには、前記の「必須判定手続規則」に従って、日本知的財産仲裁センターに対して、所定の書式による必須判定申立書及びその他所定の書類を提出し、且つ所定の必須判定申立手数料を支払わなければなりません。

3. 必須判定申立ての手続については、このホームページの「超高精細度テレビジョン衛星放送(UHDTV)対象規格に関する必須判定申立ての手続について」の項をご覧ください。

PAGE TOPへ

12-2. UHDTV (4K/8K) テレビジョン放送に関する必須特許募集の対象規格追加について

1-1. 掲題のUHDTV (4K/8K) テレビジョン放送に関する必須特許募集の対象規格追加についてのニュースリリースが、2016年(平成28年)1月1日、公表されました。

ニュースリリース
UHDTV (4K/8K) テレビジョン放送に関する必須特許募集の対象規格追加

1-2. 掲題のUHDTV (4K/8K) テレビジョン放送に関する必須特許募集の対象規格 2回目の追加についてのニュースリリースが、2016年 (平成28年) 3月14日、公表されました。

ニュースリリース
UHDTV (4K/8K) テレビジョン放送に関する必須特許募集の対象規格 2回目の追加

1-3. 掲題のUHDTV (4K/8K) テレビジョン放送に関する必須特許募集の対象規格 3回目の追加についてのニュースリリースが、2016年 (平成28年) 12月15日、公表されました。

ニュースリリース
UHDTV (4K/8K) テレビジョン放送に関する必須特許募集の対象規格 3回目の追加

2. 日本知的財産仲裁センターは、この超高精細度テレビジョン衛星放送(UHDTV)対象規格に必須であると思われる特許について、日本知的財産仲裁センターが定める「必須判定手続規則」に則って、必須特許であるか否かにつき判定(必須特許評価)を行います。

この必須判定を受けるためには、前記の「必須判定手続規則」に従って、日本知的財産仲裁センターに対して、所定の書式による必須判定申立書及びその他所定の書類を提出し、且つ所定の必須判定申立手数料を支払わなければなりません。

3. 必須判定申立ての手続については、このホームページの「超高精細度テレビジョン衛星放送(UHDTV)対象規格に関する必須判定申立ての手続について」の項をご覧ください。

PAGE TOPへ

13. 超高精細度テレビジョン衛星放送(UHDTV)対象規格に関する必須判定申立ての手続について

1. 超高精細度テレビジョン衛星放送(UHDTV)の必須特許募集の対象となる技術標準規格は、下記に指定した規格に限られます。

超高精細度テレビジョン衛星放送(UHDTV) 対象規格

番号 名称 対象の版 備考
ARIB STD-B1CSデジタル放送用受信装置 (望ましい仕様)3.0版以降第2部を対象とする
ARIB STD-B10デジタル放送に使用する番組配列情報5.4版以降第2部付録F、付録J、付録M、付録N、付録P、解説、を除外する
ARIB STD-B24デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式6.0版以降第三編を対象とする(解説は除外する)。および第四編を対象とする(付録は除外する)
ARIB STD-B25デジタル放送におけるアクセス制御方式6.4版以降第1部第5章5.2、参考4、参考5、第2部参考資料、第3部、第4部、を除外する
ARIB STD-B32デジタル放送における映像符号化、音声符号化及び多重化方式3.0版以降第1部付録A、第2部解説1~3、参考資料、第3部第3章3.6、3.7、3.9(7)、付録A、を除外する
ARIB STD-B44高度広帯域衛星デジタル放送の伝送方式2.0版以降付録BのB.3、参考資料1~3、を除外する
ARIB STD-B56超高精細度テレビジョン方式スタジオ規格1.1版以降 
ARIB STD-B59三次元マルチチャンネル音響方式スタジオ規格1.0版以降 
ARIB STD-B60デジタル放送におけるMMTによるメディアトランスポート方式1.0版以降解説4と参考資料を除外する
ARIB STD-B61デジタル放送におけるアクセス制御方式(第2世代)及びCASプログラムのダウンロード方式1.0版以降第一編第1部第3章3.1、第4章4.6、4.7、解説1、解説2、第2部解説1の1.3と1.4、第二編解説1、を除外する
ARIB STD-B62デジタル放送における マルチメディア符号化方式(第2世代)1.0版以降解説と参考資料を除外する
ARIB STD-B63高度広帯域衛星デジタル放送用受信装置(望ましい仕様)1.4版以降2016年1月1日に本表に追加
ARIB STD-B67ESSENTIAL PARAMETER VALUES FOR THE EXTENDED IMAGE DYNAMIC RANGE TELEVISION (EIDRTV) SYSTEM FOR PROGRAMME PRODUCTION1.0版以降2016年1月1日に本表に追加
NEXTVF TR-0002高度狭帯域伝送方式における4K放送のコンテンツ保護要件ならびに受信機出力規定1.0版以降 
NEXTVF TR-0003高度狭帯域伝送方式における4K放送の運用に関する技術資料1.0版以降 
NEXTVF TR-0004高度広帯域衛星デジタル放送 運用規定1.0版以降2016年3月14日に本表に追加
ARIB TR-B39高度広帯域衛星デジタル放送運用規定1.1版以降 

但し、 MPEG-2規格、MPEG-4規格、H.265(HEVC)規格、およびIEEE1394規格は対象範囲から除く。

2016年12月15日改定

この技術標準規格の指定は、必須判定手続規則第2条の規定に従って行われたもので、必須判定手続規則別表「センターが必須判定を行う対象技術標準規格」において、「3. 超高精細度テレビジョン放送特許プールに関する対象技術標準規格」として指定されています。

2. 必須判定申立てをするためには、日本知的財産仲裁センター(以下、センターといいます)に対して、必須判定手続規則第3条及び第14条の規定に従って、次の各手続をとらなければなりません。

(1)所定の必須判定申立書をセンター 事務局に、提出してください。この申立書は、モデル書式をダウンロードして必要項目を記入のうえ作成してください。

(2)この申立書には、次のものを添付してください。
 (ア)申立ての理由を証すると考える資料及びその目録
 (イ)特許公報
 (ウ)特許登録原簿謄本
 (エ)包袋一式
 (オ)申立人が法人であるときは,代表者の資格を証する書面
 (カ)代理人を選任したときは,代理権を証する書面(委任状)
 (キ)許諾団体が要求する場合は、別表2の当該許諾団体の指定する書式による宣誓及び同意書

(3)提出先
日本知的財産仲裁センター事務局
〒100-0013 東京都千代田区霞ヶ関3-4-2 弁理士会館内
TEL:03-3500-3793、FAX:03-3500-3839
メール:

なお、手続きは全て電子化していますので、申立書等は電子データで提出していただきます。電子データの提出の仕方については、申立て案件ごとに設定する特定のフォルダに送信することによって行っていただきますので、申立ての都度、必ず、事前に、センター事務局までご連絡ください。当該申立て案件について設定する特定のフォルダをお知らせいたします。以後、当該申立て案件について行われる必須判定人との<やりとり>、センターとの<やりとり>、必須判定書の送付等も全てこの特定フォルダを介して行うことになります。

(注1)必須判定申立書における「申立ての理由」の記載として、別添のセンター必須判定申立書(記載例)のように申立特許の請求範囲と対象となる標準規格の対応を表形式にして説明したものを作成してください。

(注2)(ア)の目録には、資料番号、資料名、作成年月日、作成者、立証趣旨等を記載します。資料番号は「資料1」「資料2」のように表示してください。

(注3)(ア)の資料として出願書類を含む特許庁に提出した書類、特許庁から受領した書類、公報、関連する先行文献等を説明に引用する場合は、引用箇所を赤枠で囲む等により明示してください。

(注4)申立人が法人である場合は、(オ)の「代表者の資格を証する書面」として、代表者資格証明書または商業登記簿謄本等正本1通(発行日から3ヶ月以内)を提出してください。当該法人の所在地を管轄する法務局で入手できます。

(注5)(キ)の宣誓及び同意書の書式は、アルダージ株式会社のホームページ http://www.uldage.com/ からも入手可能です。

3. 超高精細度テレビジョン衛星放送(UHDTV)対象規格についての必須判定申立手数料は、アルダージ株式会社 との協定により、次のように定められています。

(1)申立て対象たる特許の請求項の数が2項まで・・・・762,000円(+税)
(2)申立て対象たる特許の請求項の数が4項まで・・・952,000円(+税)
(3)申立て対象たる特許の請求項の数が4項を超える場合は、1項増す毎(5項目から)・・・・・・95,000円(+税)加算

必須判定申立手数料は、下記銀行口座に振込むことによって支払ってください。

<振込み先銀行口座>
口座名義:日本知的財産仲裁センター (ニホンチテキザイサンチュウサイセンター)
銀 行 名:三井住友銀行 霞が関支店
口座:普通口座 6559091

4. 必須判定申立てがあったときは、当該申立事案について、利害関係を持たない中立・公平な立場にある弁護士・弁理士各1名からなる必須判定人ペアが選任され、必須判定が行われます。必須判定書は、受理から2ヶ月以内の作成を、目標としています。

5. 必須判定申立て手続についてのお問い合わせは、下記にご照会ください。

コンタクト先:日本知的財産仲裁センター事務局
住所:〒100-0013 東京都千代田区霞ヶ関3丁目4番2号 弁理士会館内
電話:03(3500)3793
ファックス:03(3500)3839
電子メール:
(※スパム対策として、画像にしています。宛先に入力して送信してください。)

PAGE TOPへ

14. 超高精細度テレビジョン衛星放送(UHDTV)特許プールについて、アルダージ株式会社が対象技術標準規格として指定した超高精細度テレビジョン衛星放送(UHDTV)対象規格(必須判定手続規則第2条による別表1の3)

1. 超高精細度テレビジョン衛星放送(UHDTV)特許プールについて、アルダージ株式会社が対象技術標準規格として指定した超高精細度テレビジョン衛星放送(UHDTV)対象規格

超高精細度テレビジョン衛星放送(UHDTV) 対象規格

番号 名称 対象の版 備考
ARIB STD-B1CSデジタル放送用受信装置 (望ましい仕様)3.0版以降第2部を対象とする
ARIB STD-B10デジタル放送に使用する番組配列情報5.4版以降第2部付録F、付録J、付録M、付録N、付録P、解説、を除外する
ARIB STD-B24デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式6.0版以降第三編を対象とする(解説は除外する)。および第四編を対象とする(付録は除外する)
ARIB STD-B25デジタル放送におけるアクセス制御方式6.4版以降第1部第5章5.2、参考4、参考5、第2部参考資料、第3部、第4部、を除外する
ARIB STD-B32デジタル放送における映像符号化、音声符号化及び多重化方式3.0版以降第1部付録A、第2部解説1~3、参考資料、第3部第3章3.6、3.7、3.9(7)、付録A、を除外する
ARIB STD-B44高度広帯域衛星デジタル放送の伝送方式2.0版以降付録BのB.3、参考資料1~3、を除外する
ARIB STD-B56超高精細度テレビジョン方式スタジオ規格1.1版以降 
ARIB STD-B59三次元マルチチャンネル音響方式スタジオ規格1.0版以降 
ARIB STD-B60デジタル放送におけるMMTによるメディアトランスポート方式1.0版以降解説4と参考資料を除外する
ARIB STD-B61デジタル放送におけるアクセス制御方式(第2世代)及びCASプログラムのダウンロード方式1.0版以降第一編第1部第3章3.1、第4章4.6、4.7、解説1、解説2、第2部解説1の1.3と1.4、第二編解説1、を除外する
ARIB STD-B62デジタル放送における マルチメディア符号化方式(第2世代)1.0版以降解説と参考資料を除外する
ARIB STD-B63高度広帯域衛星デジタル放送用受信装置(望ましい仕様)1.4版以降2016年1月1日に本表に追加
ARIB STD-B67ESSENTIAL PARAMETER VALUES FOR THE EXTENDED IMAGE DYNAMIC RANGE TELEVISION (EIDRTV) SYSTEM FOR PROGRAMME PRODUCTION1.0版以降2016年1月1日に本表に追加
NEXTVF TR-0002高度狭帯域伝送方式における4K放送のコンテンツ保護要件ならびに受信機出力規定1.0版以降 
NEXTVF TR-0003高度狭帯域伝送方式における4K放送の運用に関する技術資料1.0版以降 
NEXTVF TR-0004高度広帯域衛星デジタル放送 運用規定1.0版以降2016年3月14日に本表に追加
ARIB TR-B39高度広帯域衛星デジタル放送運用規定1.1版以降 

但し、 MPEG-2規格、MPEG-4規格、H.265(HEVC)規格、およびIEEE1394規格は対象範囲から除く。

2016年12月15日改定

PAGE TOPへ

15. 超高精細度テレビジョン衛星放送(UHDTV)特許プールについて、アルダージ株式会社が指定した「宣誓及び同意書」の書式(必須判定手続規則第3条第3項第四号による別表2)

必須判定申立人による宣誓及び同意書

下記の必須判定申立人(以下、「甲」という。)は、日本知的財産仲裁センター(以下、「センター」という。)に対して必須判定申立てをなすことにつき、宣誓の上、下記事項に同意する。

1 甲は、センターが定める必須判定手続規則に従って手続を行う。

2 甲は、センターから受けた必須判定書に記載された必須判定の結論を、次に記載する特許プールのうちの何れかに該当する特許プールの設立又は参加の目的にのみ用いる。
  ・デジタル放送に関するABIB標準規格特許プール
  ・デジタルケーブル放送規格特許プール
  ・超高精細度テレビジョン衛星放送(UHDTV)特許プール
  ・超高精細度テレビジョンケーブル放送(CATV-UHDTV)特許プール
  ・超高精細度テレビジョンIPTV放送(IPTV-UHDTV)特許プール

3 甲は、センターから受けた必須判定書及びそこに記載された必須判定の結論を、該当する特許プールに参加すること以外のいかなる用途にも利用または開示しない。

4 甲は、必須判定の申立てにあたっては、現に有効であり且つ必須であると信じる特許についてのみ申立てを行う。

5 甲は、必須判定人が将来、同必須判定人が必須判定を行った甲所有特許に関する係争を除き、甲に対抗する第三者がかかわる紛争につき、同第三者を代理することができることに同意する。

上記の宣誓及び同意の証として、甲はこの宣誓及び同意書一通を作成し、必須判定申立てに際して、必須判定手続規則第3条に規定する書類と共にこれをセンターに提出する。

     年  月  日

甲:___________㊞

(法人の場合は社名と代表者氏名、個人の場合は氏名)

PDFファイル形式(114KB)

PAGE TOPへ

16-1. IPTV 及びCATV のUHDTV(4K/8K)放送に関する必須特許募集について

16-1.1. 2017年(平成29年)4月3日,プールライセンス受託事業を行うアルダージ株式会社からニュースリリースが公表されました。

ニュースリリース
IPTV及びCATVの4K/8K放送に関する必須特許募集

16-1.2.CATVのUHDTV(4K/8K)放送に関する必須特許募集の対象規格の追加について

掲題のCATV(UHDTV)放送に関する必須特許募集の対象規格の追加についてのニュースリリースが、2017年(平成29年)6月10日、公表されました。

ニュースリリース
CATVの4K/8K放送に関する必須特許募集の対象規格追加

2. 日本知的財産仲裁センターは,このUHDTV(4K/8K)放送に用いるIPTV及びCATV対象規格に必須であると思われる特許について,日本知的財産仲裁センターが定める「必須判定手続規則」に則って,必須特許であるか否かにつき判定(必須特許評価)を行います。

3. UHDTV(4K/8K)放送に用いるIPTV及びCATV対象規格の必須特許募集の対象となる技術標準規格は,下記に指定した規格に限られます。

CATV(UHDTV)対象規格

番号 規格名称 備考
JCTEA STD-002 デジタル有線テレビジョン放送
多重化装置
第一編第三部、第五部 を対象とする
2017年6月10日に本表に追加
JCTEA STD-003 デジタル有線テレビジョン放送
番組配列情報の構成及び識別子の運用基準
第4部 を対象とする
2017年6月10日に本表に追加
JCTEA STD-007 デジタル有線テレビジョン放送
受信装置
第二部 を対象とする
2017年6月10日に本表に追加
Jlabs SPEC-017 デジタル放送 高度リマックス運用仕様(自主放送)  
Jlabs SPEC-018 デジタル放送 高度リマックス運用仕様(i-HITS)  
Jlabs SPEC-019 デジタル放送 高度JC-HITS
トランスモジュレーション運用仕様
 
Jlabs SPEC-028 IP放送運用仕様(自主放送)  
Jlabs SPEC-030 IP-VODサービス運用仕様  

2017年6月10日改定

IPTV(UHDTV)対象規格

番号 規格名称
IPTVFJ STD-0001 概説
IPTVFJ STD-0002 VOD 仕様
IPTVFJ STD-0003 ダウンロード仕様
IPTVFJ STD-0004 IP放送仕様
IPTVFJ STD-0005 地上デジタルテレビジョン放送
IP 再送信運用規定
IPTVFJ STD-0006 CDNスコープ
サービスアプローチ仕様
IPTVFJ STD-0007 インターネットスコープ
サービスアプローチ仕様
IPTVFJ STD-0008 放送連携サービスアプローチ仕様
IPTVFJ STD-0009 BSデジタル放送
IP再送信運用規定
IPTVFJ STD-0010 放送通信連携システム仕様
IPTVFJ STD-0011 HTML5 ブラウザ仕様
IPTVFJ STD-0012 事業者間連携メタデータ運用規定
IPTVFJ STD-0013 ハイブリッドキャスト運用規定
IPTVFJ DOC-0002 Hybridcast技術仕様サービスガイドライン

2017年4月3日

IPTVFJ規格は次のウエブサイトから入手可能 : http://www.iptvforum.jp/download/

IPTVFJ規格はデジタルテレビ情報化研究会の仕様書を参照している箇所があるが、
同仕様書は次のウエブサイトから入手可能 : http://nw-dtv.jp/documents/index.html

4. 必須判定申立ての手続,費用,提出先,提出方法等については,「13.超高精細度テレビジョン衛星放送(UHDTV)対象規格に関する必須特許申立ての手続について」の項を参照してください。

(注)
必須判定申立書(書式)については,書式表紙上部に記載されている必須判定申立ての対象となる「対象規格名」の中から,当該申立ての対象となる「対象規格名」を選択してください(不要の対象規格名を削除する)。
・「宣誓及び同意書」については「項目15」の書式を使用してください。

PAGE TOPへ

PAGE TOPへ