業務概要

JP ドメイン名紛争処理

JP ドメイン名紛争処理の概要

(社)日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)が2000年7月19日に採択した「JPドメイン名紛争処理方針」は、JPドメイン名の登録に関し、その登録者と第三者(申立人)との間の紛争処理に関する規約です。
当センターは、JPNICにより紛争処理機関として認定された機関です。その紛争処理手続は、「JPドメイン名紛争処理方針」、「JPドメイン名紛争処理方針のための手続規則」および当センターが定める「補則」と「JPドメイン名紛争処理手数料規則」に従って当センターが実施します。

当センターは、申立人から、紛争の対象となっているJPドメイン名について、当該申立人にその登録を移転するか、またはその登録を取消すことの請求があった場合、中立公正な1名または3名構成のパネルにより、その裁定を行います。 パネルは、パネルの指名を受けた日から14日(営業日)以内に裁定を下しますので、紛争の解決が短期間に図られます。

(株)日本レジストリサービス(JPRS)は、移転または取消との裁定が下った場合には、そのドメイン名登録者がこれを不服として裁定の通知後10日(営業日)以内に管轄裁判所に出訴した場合を除いて、その裁定結果に基づいて、申立人への登録の移転又は登録の取消を行います。申立ての理由がないとの裁定が下った場合には、その登録が維持されます。

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JPドメイン名紛争処理の処理フロー

JPドメイン名紛争処理の処理フロー

※裁定通知受領後直ちに、JPRSより申立人、登録者及び当センターに対して裁定結果の実施日が連絡されます。

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代理人

代理人

JPドメイン名紛争処理手続の申立及び答弁は、当事者本人又はその代理人を通じてなすことが可能です。弁護士及び弁理士に代理人を選任することができます。当センターは、弁理士が単独で代理人となることができる仲裁機関として、弁理士法4条2項2号に基づく経済産業大臣の指定を受けています。

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パネリスト

パネリスト

当センターのJPドメイン名紛争処理パネリスト候補者※1は弁護士、弁理士及び学識経験者で構成されており、パネリストに指名された者はそれぞれの専門知識と経験を生かして、紛争解決に取り組みます。
パネリスト候補者の一覧及び詳細はこちらをご覧下さい。

両当事者のいずれか(申立人またはドメイン名登録者)が3名構成のパネルを選択した場合、当センターは、原則として、両当事者が提出した各候補者名簿から各1名のパネリストを指名します。残り1名は主任パネリストとして当センターが両当事者に提示した5名の候補者の中から指名します。

両当事者(申立人及びドメイン名登録者)が3名構成のパネルを選択しなかった場合は、当センターが当センターのパネリスト名簿から1名のパネリストを指名します。

※1. JPドメイン名紛争処理手続が開始してパネリストの指名が行われて初めてパネリストになるため、それまではパネリスト候補者という。

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申立書及び答弁書の提出方法

申立人は、「JPドメイン名紛争処理方針」、「JPドメイン名紛争処理方針のための手続規則」及び「補則」に従い、JPドメイン名登録者を相手にして当センターに申立書を提出します。

JPドメイン名紛争処理方針を参照しているJPNICの登録規則に従って、登録者は登録したドメイン名について、申立人が申立書を当センターに提出した場合には、この紛争処理手続に従う義務があります。申立人及び登録者は、この紛争処理手続についてその手続を代理人に委ねることもできます。

申立書及び答弁書の提出手続を簡素化するために、当センターは下記の申立書及び答弁書のモデル書式(フォーム)を用意しております。申立人及び登録者は、この書式を利用して手続を行ってください。

申立書式

申立用フォーム

申立人は、申立書のモデル書式(Wordファイル)をダウンロードして必要項目を記入のうえ申立書を作成し、それを電子メールの添付ファイルとして、当センターが指定した電子メールアドレス(※スパム対策として、画像にしています。宛先に入力して送信してください。) へ電送してください。

また、その作成済みWordファイルを印刷した申立書(申立人またはその代理人の記名捺印が必要)正本1通とその写し3通(3名構成のパネルの場合には写し5通)それぞれに、電子メールで送付することができなかった関係書類を添えて当センターに配達証明付郵便で郵送してください。

ダウンロード

答弁書式

答弁用フォーム

登録者は、答弁書のモデル書式(Wordファイル)をダウンロードして必要項目を記入のうえ答弁書を作成し、それを電子メールの添付ファイルとして、当センターが指定した電子メールアドレス(※スパム対策として、画像にしています。宛先に入力して送信してください。) へ電送してください。

また、その作成済みWordファイルを印刷した答弁書(登録者またはその代理人の記名捺印が必要)正本1通とその写し3通(3名構成のパネルの場合には写し5通)それぞれに、電子メールで送付することができなかった関係書類を添えて当センターに配達証明付郵便で送付してください。

ダウンロード

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ドメイン名紛争処理にかかる費用

当センターの手数料は下記の通りです。本項に掲載する手数料を銀行口座への送金によって納付して頂きます。詳しくは「ドメイン名紛争処理手数料規則」をご覧下さい。
移転裁定が出された後の手続きや費用などは、登録機関(JPRS)に問い合わせて下さい。

(1)申立手数料

1. パネリストが1名の場合

申立人が納付すべき申立手数料は、180,000円(+税)(但し、同一申立書において対象となるドメイン名が4件以上の場合、4件目から1ドメイン名当り10,000円(+税)で計算した額を加算)です。

2. パネリストが3名の場合

申立人が納付すべき申立手数料は、360,000円(+税)(但し、同一申立書において対象となるドメイン名が4件以上の場合、4件目から1ドメイン名当り20,000円(+税)で計算した額を加算)です。
登録者が答弁書において、パネリストの数を1名から3名に増員することを選択したときは、登録者は当センターに申立人が納入したと同額の手数料を納付しなければなりません。

(2)審問手数料

審問手数料 審問手続を開始する場合は、申立人および登録者は、審問期日前に、それぞれ当該審問手数料として、15,000円(+税)を当センターに納付する。

(3)その他費用

通訳、鑑定、証人日当、パネリストの出張したときの旅費、宿泊費、その他の費用については、申立人および登録者の折半とし事前に当センターにこれを納付する。

(4)受領した手数料について

当センターは、受領した手数料は返還しない。ただし、パネリストの選任までに申立てが取り下げられた場合には、納入された手数料から30,000円(+税)を差し引いた額を、パネリストの選任後で裁定日前に取り下げられた場合には、事案の進捗状況を勘案して当センターの裁量において決定された額を、申立人に返還します。

送金納付先

日本知的財産仲裁センター
三井住友銀行霞が関支店
普通口座 6559091

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ドメイン名紛争処理手続の書式及び記入例

ドメイン名紛争処理手続の書式は
(1)ドメイン名紛争処理の申立書の書式
(2)ドメイン名紛争処理手続の答弁書の書式
(3)委任状

各書式記入のための補助資料を記入例として下記に示しますので参考にして下さい。
(1)ドメイン名紛争処理の申立書の記入例(現在作成中です。しばらくお待ちください)
(2)ドメイン名紛争処理手続の答弁書の記入例(現在作成中です。しばらくお待ちください)

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JPドメイン名紛争処理のQ&A

裁定の申立

裁定の申立

JPドメイン名紛争(JPドメイン名の登録と使用から発生するドメイン名登録者と第三者との間のドメイン名に係る紛争)について、センターに対し、どのような申立てができますか?
JPドメイン名の紛争の対象である、登録されているドメイン名が、第三者が権利または正当な利益を有する商標その他表示と同一または混同を引き起こすほど類似している場合で、登録者が、当該ドメイン名の登録についての権利または正当な利益を有しておらず、登録者の当該ドメイン名が、不正の目的で登録または使用されているときには、JPドメイン名登録の移転または取消の裁定を求める申立てができます。

申立の種類

センターに、comや.orgなど、JPドメイン名以外のドメイン名登録について 裁定を求める申立てができますか?
センターでは、JPドメイン名以外のドメイン名登録については裁定を求める  申立の対象にしていません。JPドメイン名以外のドメイン名登録については、センター以外のWIPO、NAF、CPR、ADNDRCなどの紛争処理機関で裁定を求める申立てができます。詳しくは各機関にお問い合わせ下さい。

申立書の部数

センターに対し、JPドメイン名登録についての裁定を求める申立書を提出するに際し、申立書とその写しを何部提出する必要がありますか?
1名構成のパネルの場合は、申立書(正本)1部と写し3部 3名構成のパネルの場合は、申立書(正本)1部と写し5部の提出が必要となります。

申立の費用納付期限

JPドメイン名登録について裁定を求める申立てに料金の支払いが必要であると思いますが、いつまでに支払えばよいのですか?
センターが申立書を受領した後10営業日以内にセンターに対し支払ってください。支払いがない場合は、申立てが取下げられたものとみなされ、手続きは終了してしまいます。

申立の件数

センターに対する複数のJPドメイン名登録についての裁定を求める申立を、一つの申立書によって行うことができますか?
複数のドメイン名登録が同一の登録者による登録であれば可能です。

外国人による申立

センターに対し、JPドメイン名登録について外国に住所を有する外国人でも裁定を求める申立てができますか?また、その申立ての手続きには、外国語を使用することができますか?
外国に住所を有する外国人でも申立てができます。詳しくは登録機関(JPRS)に問合わせて下さい。また、申立ての手続に使用できる言語は、原則として日本語です。

書証の添付

JPドメイン名登録についての裁定を求める申立書に書証を添付する場合、その書証は原本である必要がありますか?
原本である必要は必ずしもなく、書証によっては、謄本または抄本であっても、また正本であっても差し支えありません。センター事務局にお問合せください。

パネルの選定

パネルの指定

パネルの指名はどのように行われるのですか?
両当事者のいずれか(申立人またはドメイン名登録者)が3名構成のパネルを選択した場合、原則として、両当事者がセンターのパネリスト名簿からそれぞれ3 名の候補者を選び、その中から各1名のパネリストをセンターが指名します。残り1名は主任パネリストとしてセンターが両当事者に提示した5名の候補者の中から指名します。両当事者(申立人及びドメイン名登録者)が3名構成のパネルを選択しなかった場合、センターがセンターのパネリスト名簿から1名のパネリストを指名します。

パネリスト

センターのパネルを構成するパネリストの候補者名簿には、どのような人がリストされていますか?
知的財産権について経験豊かな弁護士、弁理士及び学識経験者がリストされています。センターのホームページに「パネリスト候補者名簿」を掲載しておりますのでご参照ください

パネリストの変更

センターが指名したパネリストを、手続中に、他のパネリストに指名代えすることはありますか?
センターが指名したパネリストに、公平性及び独立性について何らかの疑念が指摘された場合、事実関係を調査した上で、必要に応じて、センターによる指名代えを行うことがあります。なお、センターが指名したパネリストに公平性及び独立性について疑念があると考えられる場合、センター事務局までご連絡ください。

パネリストの中立性・独立性

パネリストの中立性及び独立性は確保されていますか?
センターは、パネリストの指名に当り、パネリストに宣誓書の提出を求め、公平性及び独立性に最大の注意を払っており、中立性及び独立性は十分に確保されています。公平性と独立性について何らかの疑念がある場合は、代わりのパネリストを指名することができるようになっています。

パネルによる調査

パネル自身が、当事者の提出した書類の記載に基づき、独自に調査を行って裁定するのですか?
パネル自身が、独自に調査を行うことはありません。パネルは、提出された申立書及び答弁書における陳述・主張及びこれらへの反論に基づき裁定を行います。ただし、パネルは、その裁量により、いずれの当事者に対しても、これら以外に、陳述・主張その他の書類の追加を求めることがあります。

JPドメイン名紛争処理手続

出頭

日本知的財産仲裁センターに出頭する必要がありますか?
ありません。ドメイン名紛争処理は、書面に基づいて処理されますので、申立人、登録者ともに出頭する必要はありません。

解決期間

解決までにどの位の期間がかかりますか?
申立から原則55営業日で裁定を行います。つまり、申立から裁定までの期間は、土日祝日週末および休日を含めると2ヶ月強ということができます。

手続の進行

ドメイン名紛争の登録者が答弁書を提出しなかった場合、どのように手続は進行することになるのですか?
答弁書が提出されないとき、パネルは、申立書に基づいて裁定を行います(手続規則5条(f))。なお、答弁書が提出されなかった事案については、裁定文中にその旨が明記されます。また、裁定文は、センターのホームページに公表されていますので、これをみて頂けば、答弁書不提出の事件があることが分かります。

書面提出回数

書類の提出は一回しか出来ないのですか?
パネルが追加を求めるとき以外は、認めておりません(手続規則第12条)。

裁判との関係

裁定・裁判の相違

ドメイン名紛争について、裁判所に申し立てるのとセンターに申し立てるのでは、どんな違いがありますか?
ドメイン名紛争について裁判所に申し立てることができるのは、不正競争防止法又は商標法に基づく使用差止請求です。しかし、ドメイン名の登録取消や移転の申立については、法律の定めによるのではなく、「JPドメイン名紛争処理方針」および「JPドメイン名紛争処理方針のための手続規則」に従って、センターにその旨の裁定の申立てをする必要があります。センターに申し立てがあった場合、センターは、その申立てについての手続きの開始や裁定結果を登録機関(JPRS)に対して逐次連絡します。この連絡によって裁定までの間、登録機関(JPRS)はドメイン名の移転等を制限します。

裁定・裁判の基準

裁判とセンターの裁定は同じ基準によって判断がされるのですか? 基準が同じでないとすると,その違いは何ですか?
裁判では訴えの趣旨に応じ不正競争防止法、商標法等の法律に基づく判断がされ、裁定ではあくまで「JPドメイン紛争処理方針(JPDRP)」に基づく判断がされますので、判断基準となる成文ルールは同じではありません。それでは両者がどのように違うかは、むずかしい問題ですが、注意する必要があるのは、センターの裁定は、原則として申立書と答弁書及びそれと共に提出された書証のみに基づいて、約2ヶ月以内の短期間で判断がなされますので、申立人が最初から十分な証拠を揃えて提出しないと、証明不十分として、申立てが認められない可能性があることです。判断基準が実質的にどう違うかは、今後の事例の積み重ねを待つ必要があります。

裁定と裁判所の判決との関係

センターの裁定と裁判所の判決とはどういう関係にありますか?
両者に直接的な関係はありません。ドメイン名の取消や移転の裁定があった後10営業日以内に登録者が裁判所に出訴したときは、裁定の実施が見送られますが、それは登録機関(JPRS)が「JPドメイン紛争処理方針(JPDRP)」に従って見送るものであり、センターが関与する処理ではありません。

訴えの提起

ドメイン名取消や移転の裁定に不満の場合、ドメイン名登録者としてどのような訴えを裁判所に起こすべきでしょうか?
「JPドメイン紛争処理方針(JPDRP)」には、どのような訴えとすべきかの定めはなく、登録者の判断に委ねられています。これまでの例では、ドメイン名使用権確認請求やドメイン名使用差止請求権不存在確認請求などの訴えが提起されています。

再度の申立

移転を求める申立てが裁定で認められず、その後、登録者に対するドメイン名使用差止請求訴訟で勝訴した場合、改めて、裁定申立をしなければならないのでしょうか?
現行の「JPドメイン紛争処理方針(JPDRP)」では、裁定を経ない移転は予定していませんので、再度の申立てが必要です。

その他

法律相談

JPドメイン名紛争に関する法律相談は受け付けてもらえますか?
受け付けています。センター事務局にお問合せください。

裁定の実施予定日

裁定がなされた事件の中で、実施予定日を過ぎても裁定の実施がなされていないものがありますが、提訴されたのですか?
裁定の実施は登録機関(JPRS)が行いますので、登録機関(JPRS)に問い合わせて下さい(下記参照)。

移転申立

社の商標と類似のドメイン名があるので、移転申立をしようと思いますが、登録者の住所、氏名(社名)はどうしたら判りますか?
センターでは調べられませんので、お手数ですが登録機関(JPRS)に問い合わせて下さい(下記参照)。

準備書類

ドメイン名紛争で裁定後出訴がなく移転手続に移る場合に、申立人が用意すべき書類はどんなものか教えて下さい。
お手数ですが登録機関(JPRS)にお問い合わせ下さい(下記参照)。

取材、講師派遣

ドメイン名紛争に関する取材や講師派遣の依頼をしたい場合はどうしたらいいですか?
センター事務局にご連絡下さい。

パネリスト・事件管理者の研鑚

パネリスト候補者、事件管理者の研鑚はどのように行われていますか?
センターは、定期的にドメイン名紛争研究会を開催し、内外のドメイン名紛争に関する研究を行っています。

JPドメイン名登録機関(JPRS)
名称:株式会社日本レジストリサービス
住所:〒101-0065東京都千代田区西神田3-8-1 千代田ファーストビル東館13F
TEL:03-5215-8451(代表番号)FAX:03-5215-8452 URL:http://jprs.co.jp/

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JPドメイン名紛争処理の事件・裁定一覧

※裁定文は裁定結果欄よりご覧ください。

  
事件番号 JPドメイン名 手続開始日 裁定結果 裁定後の経過
JP2016-0010 ZARAHOME.JP 2016/7/29 移転 2016年10月20日
裁定結果実施
JP2016-0009 CITI.CO.JP 2016/7/26 係属中  
JP2016-0008 JUVENTUS.JP 2016/6/8 取下げ  
JP2016-0007 TELLERMATE.JP 2016/6/13 移転 2016年8月30日
裁定結果実施
JP2016-0006 EATALY.JP 2016/4/27 移転 2016年7月21日
裁定結果実施
JP2016-0004 ESQUIRE.JP 2016/4/26 取下げ  
JP2016-0003 スウェット.JP 2016/3/1 移転 2016年5月26日
裁定結果実施
JP2016-0002 BEHRINGER.JP 2016/3/8 取下げ  
JP2016-0001 WYNN.CO.JP 2016/2/2 移転 出訴により裁定結果実施見送り中
JP2015-0007 SOFTBANKHAWKS.JP 2015/10/5 移転 2015年12月25日
裁定結果実施
JP2015-0006 NUTRAMJAPAN.CO.JP 2015/10/5 取消 2016年1月6日
裁定結果実施
JP2015-0005 MADEWELL.JP 2015/10/14 移転 2016年1月8日
裁定結果実施
JP2015-0004 COSMOPOLITAN.JP 2015/9/18 移転 出訴後、地裁において和解成立につき、2016年8月26日手続終結
JP2015-0003 SHIMANE-CGC.JP 2015/8/5 取下げ  
JP2015-0002 COLDWELLBANKER.JP 2015/02/25 移転 2015年5月18日
裁定結果実施
JP2015-0001 BOEHRINGERINGELHEIM.JP 2015/03/23 移転 2015年6月12日
裁定結果実施
JP2014-0008 BMW.TOKYO.JP 2015/01/30 移転 2015年4月16日
裁定結果実施
JP2014-0007 ENTERPRISERENTACAR.JP 2014/11/19 移転 2015年2月17日
裁定結果実施
JP2014-0006 J-GOODTECH.JP
JGOODTECH.JP
2014/08/14 移転 2014年11月21日
裁定結果実施
JP2014-0005 LYTRO.JP 2014/08/01 移転 2014年10月22日
裁定結果実施
JP2014-0004 LPKF.JP
LPKF.CO,JP 
2014/07/16 移転 出訴後、地裁審理を経て、2015年3月5日
裁定結果実施
JP2014-0003 緑でサラナ.JP 2014/07/07 移転 2014年8月27日
裁定結果実施
JP2014-0002 MYSOFTBANK.JP 2014/06/26 移転 2014年9月26日
裁定結果実施
JP2014-0001 GNCSTORE.JP 2014/03/07 移転 2014年5月28日
裁定結果実施
JP2013-0010 PINTEREST.JP 2013/10/09 移転 2013年12月6日
裁定結果実施
JP2013-0009 PINTEREST.CO.JP 2013/10/09 移転 2014年1月7日
裁定結果実施
JP2013-0008 SC-MUFG.JP 2013/08/26 移転 2013年11月13日
裁定結果実施
JP2013-0007 ZIPPO.JP 2013/06/17 移転 2013年8月20日
裁定結果実施
JP2013-0006 フェラガモジャパン.JP 2013/06/06 移転 2013年8月19日
裁定結果実施
JP2013-0005 IKEASELECT.CO.JP 2013/5/28 移転 2013年7月25日
裁定結果実施
JP2013-0004 TOKYOLOVESOAP.JP 2013/04/24 移転 2013年7月10日
裁定結果実施
JP2013-0003 ALPOLIC.JP 2013/04/08 移転 2013年6月24日
裁定結果実施
JP2013-0002 CENTURY21.CO.JP 2013/3/22 移転 2013年6月13日
裁定結果実施
JP2013-0001 LOUBOUTIN.JP 2013/01/18 移転 2013年4月18日
裁定結果実施
JP2012-0015 FROSCH.JP 2012/12/21 棄却  
JP2012-0014 TAOBAO.JP 2013/01/09 移転 2013年4月2日
裁定結果実施
JP2012-0013 NIKKENSEKKEI.JP 2012/12/03 取消 2013年3月4日
裁定結果実施
JP2012-0012 CHANLUUSHOP.JP 2012/09/25 移転 2012年12月12日
裁定結果実施
JP2012-0011 CHANLUUSALE.JP 2012/09/25 移転 2012年12月12日
裁定結果実施
JP2012-0010 J-MPA.JP 2012/07/13 棄却  
JP2012-0009 GUCCISTORE.JP 2012/07/09 移転 2012年9月25日
裁定結果実施
JP2012-0008 アメリカンイーグル.JP 2012/07/05 移転 2012年10月19日
裁定結果実施
JP2012-0007 YSL.JP 2012/05/10 取下げ  
JP2012-0006 SOFTBANKNE.JP 2012/04/25 取下げ  
JP2012-0005 SCSK.CO.JP 2012/02/29 移転 2012年5月22日
裁定結果実施
JP2012-0004 KURAI-NAIKA.JP 2012/02/06 移転 2012年4月23日
裁定結果実施
JP2012-0003 HANKYU-JUTAKU.JP 2012/01/17 取消 2012年4月20日
裁定結果実施
JP2012-0002 MOBAGE.CO.JP 2012/01/12 移転 2012年4月9日
裁定結果実施
JP2012-0001 COACH-OUTLETS.JP
COACH-FACTORY.JP
2012/01/05 移転 2012年3月19日
裁定結果実施
JP2011-0012 MOBAGE.JP 2011/12/27 移転 2012年3月27日
裁定結果実施
JP2011-0011 CITIBANK.JP 2011/11/02 移転 出訴後、地裁・高裁・最高裁審理を経て、2014年2月25日裁定結果実施
JP2011-0010 IROBOT.JP 2011/10/20 移転 2012年2月2日
裁定結果実施
JP2011-0009 AIR-AROMA.JP 2011/10/06 移転 2012年1月4日
裁定結果実施
JP2011-0008 YOUTUBE.NE.JP 2011/09/15 移転 2012年9月5日裁定結果実施
JP2011-0007 ROYALFUR.JP 2011/09/01 棄却  
JP2011-0006 EARTHCHARTER.JP 2011/09/01 移転 2011年11月4日
裁定結果実施
JP2011-0005 BACCARAT-CRYSTAL.JP 2011/07/26 移転 2011年9月26日
裁定結果実施
JP2011-0004 LINKEDIN.CO.JP 2011/07/26 取下げ  
JP2011-0003 IKEA-STORE.JP 2011/06/28 移転 出訴後、訴訟手続を経て2012年5月22日裁定結果実施
JP2011-0002 OPENX.JP 2011/06/09 移転 2011年8月17日
裁定結果実施
JP2011-0001LOCCITANE.JP 2011/05/19 移転 2011年8月4日
裁定結果実施
JP2010-0007 SURUGABANK.JP 2010/10/29 移転 2011年1月24日
裁定結果実施
JP2010-0006 KURMOTO.JP 2010/09/24 取消 2010年12月16日
裁定結果実施
JP2010-0005 VOLVIC.JP 2010/07/14 取消 2010年10月4日
裁定結果実施
JP2010-0004 VOLVIC.JP 2010/04/09 棄却  
JP2010-0003 WORKINGHOLIDAY-NET.JP 2010/03/25 移転 2010年6月2日
裁定結果実施
JP2010-0002 DANON.JP 2010/03/23 取消 2010年6月2日
裁定結果実施
JP2010-0001 TWITTER.CO.JP 2010/02/02 移転 2010年4月21日
裁定結果実施
JP2009-0009 TOSHIBADIRECT.JP
TOSHIBASDIRECT.JP
TOSHIBASDIRECTS.JP
TOSHIBADIRECTS.JP
2009/12/16 移転 2010年3月17日
裁定結果実施
JP2009-0008 オークネット.JP 2009/11/26 移転 2010年2月19日
裁定結果実施
JP2009-0007 mbgree.jp 2009/09/14 移転 2009年12月9日
裁定結果実施
JP2009-0006 mygree.jp 2009/08/13 和解  
JP2009-0005 ニコニコ動画.jp 2009/08/05 移転 2009年10月30日
裁定結果実施
JP2009-0004 colin-mt.jp 2009/04/27 取消 2009年7月21日
裁定結果実施
JP2009-0003 aribaba.co.jp 2009/04/16 取消 2009年7月10日
裁定結果実施
JP2009-0002 NSA-JAPAN.CO.JP 2009/04/02 棄却  
JP2009-0001 JUICEPLUS.CO.JP 2009/04/02 棄却  
JP2008-0003 ROBERTCAVALLI.JP 2008/11/10 移転 2009年3月23日
裁定結果実施
JP2008-0002 ALFAROMEO.JP 2008/10/06 棄却  
JP2008-0001 club-meister.JP 2008/03/31 移転 2008年3月27日
裁定結果実施
JP2007-0010 GUCCI.JP 2007/12/28 移転 2008年3月27日
裁定結果実施
JP2007-0009 MOZILLA.JP 2007/10/19 移転 2008年1月15日
裁定結果実施 
JP2007-0008 FIREFOX.JP 2007/11/02 棄却  
JP2007-0007 LOUISVUITTON.CO.JP 2007/10/19 移転 2008年1月11日
裁定結果実施 
JP2007-0006 MONTBLANC.JP 2007/10/09 移転 2008年1月15日
裁定結果実施 
JP2007-0005 YABUSAME.JP 2007/09/28 移転 2007年12月20日
裁定結果実施
JP2007-0004 毎日.JP 2007/10/03 移転 出訴後、訴訟取下げにより、2008年10月31日
裁定結果実施
JP2007-0003 STV.CO.JP
STV.JP
2007/06/18 移転 2007年9月4日
裁定結果実施
JP2007-0002 EDGE-CORE.CO.JP 2007/06/19 移転 2007年9月7日
裁定結果実施
JP2007-0001 BAIDU.CO.JP 2007/01/17 移転 出訴後、地裁において和解成立につき、 2008年6月17日手続終結
JP2006-0008 CYBERLINK.JP 2006/11/24 移転 2007年2月20日
裁定結果実施
JP2006-0007 DOWANGO.JP 2006/09/28 移転 2006年12月20日
裁定結果実施
JP2006-0006 RABITON.CO.JP 2006/09/21 棄却  
JP2006-0005 STARBUCKS.JP 2006/09/07 移転 2006年12月1日
裁定結果実施
JP2006-0004 HYATT.JP 2006/09/05 移転 2006年12月1日
裁定結果実施
JP2006-0003 YOUNGNAILS.JP 2006/10/03 移転 2007年1月25日
裁定結果実施
JP2006-0002 THAWTE.JP 2006/07/13 移転 2006年10月2日
裁定結果実施
JP2006-0001 MERCEDES.JP 2006/01/23 移転 2006年4月27日
裁定結果実施
JP2005-0011 MY-RIMOWA.JP 2005/10/12 移転 2006年1月18日
裁定結果実施
JP2005-0010 SO-NETNE.JP 2005/07/07 移転 2005年9月21日
裁定結果実施
JP2005-0009 SAKURANE.JP 2005/07/07 移転 2005年9月21日
裁定結果実施
JP2005-0008 PLALAOR.JP 2005/07/07 移転 2005年9月21日
裁定結果実施
JP2005-0007 ODNNE.JP 2005/07/07 移転 2005年9月21日
裁定結果実施
JP2005-0006 OCNNE.JP 2005/07/07 移転 2005年9月21日
裁定結果実施
JP2005-0005 INTERQOR.JP 2005/07/07 移転 2005年9月21日
裁定結果実施
JP2005-0004 HI-HONE.JP 2005/07/07 移転 2005年9月21日
裁定結果実施
JP2005-0003 BIGLOBENE.JP 2005/07/07 移転 2005年9月21日
裁定結果実施
JP2005-0002 WAL-MART.JP 2005/05/24 取下げ  
JP2005-0001 WALMART.JP 2005/05/24 移転 2005年9月1日
裁定結果実施
JP2004-0004 TOEIC.CO.JP 2004/11/05 移転 2005年2月3日
裁定結果実施
JP2004-0003 ERMENEGILDOZEGNA.JP 2004/09/28 移転 2004年12月13日
裁定結果実施
JP2004-0002 NIHON-HIKIYA.GR.JP 2004/06/09 移転 出訴後、地裁において和解成立につき、2005年4月25日手続終結 
JP2004-0001 ENEMAGRA.CO.JP 2004/05/24 棄却  
JP2003-0008 GAP.CO.JP 2003/11/10 移転 2004年2月3日
裁定結果実施
JP2003-0007 CORIAN.CO.JP
CORIAN.JP
2003/10/27 移転 2004年2月6日
裁定結果実施
JP2003-0006 G-ZEGNA.CO.JP 2003/10/2 移転 2003年12月24日
裁定結果実施
JP2003-0005 IBM-NET.CO.JP 2003/09/26 取消 2003年12月11日
裁定結果実施
JP2003-0004 IMMUNOCAL.CO.JP 2003/08/26 取消 2003年11月11日
裁定結果実施
JP2003-0003 LASTMINUTE.JP 2003/06/04 移転 2003年8月19日
裁定結果実施
JP2003-0001 MOTORUP.CO.JP 2003/04/03 取消 2003年6月27日
裁定結果実施
JP2002-0007 PHARMACIA.JP 2002/06/26 移転 2002年9月11日
裁定結果実施
JP2002-0006 JACCS.CO.JP 2002/05/22 移転 2002年8月29日
裁定結果実施
JP2002-0005 DIOR.CO.JP 2002/05/14 移転 2002年11月27日
裁定結果実施
JP2002-0004 BARNESANDNOBLE.JP 2002/05/20 移転 2002年9月6日
裁定結果実施
JP2002-0003 J-PHONE.CO.JP
J-PHONE.JP
2002/04/12 移転 2002年8月29日
裁定結果実施
JP2002-0001 PRO-LEX.CO.JP 2002/03/07 取消 2002年7月16日
裁定結果実施
JP2001-0010 IYBANK.CO.JP 2001/09/04 移転 出訴後、地裁審理を経て、2002年8月21日
裁定結果実施
JP2001-0009 ARMANI.CO.JP 2001/05/29 移転 2001年12月28日
裁定結果実施
JP2001-0008 HTV.CO.JP
HTV.JP
2001/05/23 移転 2001年9月4日
裁定結果実施
JP2001-0007 SUNKIST.CO.JP 2001/04/06 移転 2001年7月13日
裁定結果実施
JP2001-0006 RCC.CO.JP 2001/04/04 移転 2001年7月31日
裁定結果実施
JP2001-0005 MP3.CO.JP 2001/03/16 移転 出訴後、地裁審理を経て、裁定結果不実施
JP2001-0004 REDHAT.CO.JP 2001/02/08 取下げ  
JP2001-0003 ICOM.NE.JP 2001/02/01 移転 2001年4月20日
裁定結果実施
JP2001-0002 SONYBANK.CO.JP 2001/01/25 移転 出訴後、地裁審理を経て、2003年4月8日
裁定結果実施
JP2001-0001 ITOYOKADO.CO.JP 2001/01/15 移転 2001年4月5日
裁定結果実施
JP2000-0003 YUZAWAYA.CO.JP 2001/01/04 取下げ  
JP2000-0002 GOO.CO.JP 2000/11/24 移転 出訴後、地裁・高裁審理を経て、2002年11月28日
裁定結果実施
JP2000-0001 AXIS.CO.JP 2000/11/13 取下げ  

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JPドメイン名紛争処理方針のための手続規則の補則

第1条 目的

  1. 本補則は、日本知的財産仲裁センター(以下「本センター」という)が、(社)日本ネットワークインフォメーションセンター(以下「JPNIC」という)により採択された「JPドメイン名紛争処理方針のための手続規則」(以下「手続規則」という)に基づき、JPドメイン名紛争処理手続を行う際の細則を定めることを目的とする。
  2. 本センターに対してJPドメイン名紛争処理手続開始の申立てがなされた際には、その時点で有効な本補則が適用されるものとする。

第2条 定義

  1. 本補則中で使用されている用語のうち、手続規則中で使用されている用語と同一の用語については、手続規則におけるのと同一の意味を有するものとする。
  2. 本補則において「営業日」とは、土、日、祭日その他本センターが定める日を除いた、本センターが通常の業務を行う日をいう。

第3条 書類の提出方法

  1. 手続規則第3条(b)または第5条(b)に基づき、本センターに対して提出される書類は、以下の(i)および(ii)の方法により提出されなければならない。
    1. 郵送
    2. 電子メール(電子メールで送付することができない関係書類は除く)
  2. 本センターに対して、本条(a)項(i)に基づく書類(手続規則第3条(b)xvi又は第5条(b)xに規定する証明書類を除く)を提出する際には、その写し3部を添付して提出しなければならない。
  3. 本センターに対して、本条(a)項(ii)に基づく電子メールにより書類を送信する際には、本センターが別途指定する電子メールアドレスに対して送信しなければならない。
  4. 本センターは、本センターに提出された書類を別途保管するものとする。

第4条 申立書の審査

  1. 本センターは、申立書が提出された場合には、手続規則第19条に基づき料金の支払がなされた後、申立書が、JPNICにより採択され、株式会社日本レジストリサービス(以下、JPRSという)が制定する「登録規則」からの参照により、それと一体になる「JPドメイン名紛争処理方針」(以下「方針」という)、手続規則ならびに本補則に適合しているのか否かを審査し、不備が発見された場合にはその旨を申立人に対して通知する。
  2. 申立人が、手続規則第4条(b)が定める5日(営業日)以内に前項の不備を補正しなかった場合には、当該申立ては取り下げられたものとみなされる。ただし、この場合にも、申立人は、新たな申立てをなすことができる。

第5条 申立書の送付

本センターは、申立書につき前条(a)項の審査を行い、不備が発見されなかった場合には、手続規則第19条に定める料金受領後3日(営業日)以内に、登録者に対して申立書を送付する。

第6条 主任パネリスト

申立人または登録者が三名構成のパネルを選択した場合においては、本センターが手続規則第6条(e)項第3文に基づき指名する三番目のパネリストが、JPドメイン名紛争処理手続を主宰する主任パネリストとなるものとする。

第7条 事件管理者

  1. 手続規則に基づく事件の管理は,センターの運営委員会が行い,その事務はセンターの事務局が行なう。
  2. 運営委員会は申立てがあったときに直ちに事件管理者を選任してその事件の管理に当たらせる。

第8条 連絡通知方法

  1. 本センターと選任されたパネリストとの間の連絡方法は、電話、電子メール、その他本センターが定めた方法によるものとする。
  2. 本センターから申立人、登録者ならびにパネリストに対して送付する連絡通知文書の様式については、本センターにおいて別途定めた様式によるものとする。

第9条 料金

JPドメイン名紛争処理手続利用に要する料金は、本補則の一部をなす「JPドメイン名紛争処理手数料規則」が定めるところによる。

第10条 字数制限

  1. 申立ての理由は、10,000字(句読点を含む)以内にて作成されなければならない。
  2. 申立書の陳述・主張に対する答弁は、10,000字(句読点を含む)以内にて作成されなければならない。
  3. 裁定および反対意見については、字数制限を設けないものとする。

第11条 変更

本センターは、方針、手続規則が変更された場合、その他本センターが必要と認めた場合には、本補則をいつでも改正することができる。

第12条 免責

本センター、パネリスト、本センターの事件管理者・職員その他のすべての関係者は、故意による場合を除き、JPドメイン名紛争処理手続の内容および結果に対して、如何なる責任も負わない。

附則

本補則は平成19年10月1日から施行する。
但し、それ以前に申立のあった事件について現に継続中の事件に適用することを妨げない。

附則

第3条(b)の改定規定は、平成24年4月1日から施行する。

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JPドメイン名紛争処理手数料規則

第1条 目的

本手数料規則は、日本知的財産仲裁センター(以下「本センター」という)が認定紛争 処理機関として取り扱うJPドメイン名紛争処理手続に関する手数料(料金)を定める ものである。本手数料規則は「JPドメイン名紛争処理方針のための手続規則の補則」 の一部をなす。

第2条 手数料

  1. 申立人は、申立書を提出したときに、別表に定める手数料全額を本センターに納付する。
  2. 本センターは、受領した手数料は返還しない。ただし、パネリストの選任までに申立てが取り下げられた場合には、納入された手数料から3万円(+税)を差し引いた額を、パネリストの選任後で裁定日前に取り下げられた場合には、事案の進捗状況を勘案して本センターの裁量において決定された額を、申立人に返還する。
  3. 登録者が答弁書において、パネリストの数を一名から三名に増員することを選択したときには、直ちに本センターに申立人が納入したと同額の手数料を納付する。

第3条 審問手数料

審問手続を開始する場合は、申立人および登録者は、審問期日前に、それぞれ当該審 問手数料として、1万5,000円(+税)を本センターに納付する。

第4条 その他費用

原則として、本手数料規則第2条および第3条に定める以外に本センターは申立人および登録者に費用の請求はしない。ただし、通訳、鑑定、証人日当、パネリストの出張したときの旅費、宿泊費、その他の費用については、申立人および登録者の折半とし事 前に本センターにこれを納付する。

第5条 消費税

本手数料規則に定める額は、消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき本センターの役務に対して課せられる消費税の額を含まない。

附則

本手数料規則は平成12年10月19日から施行する。

別表

1. パネリスト一名の場合の手数料 18万円(+税)。ただし、同一申立書において対象となるドメイン名が4件以上の場合、4件目から1ドメイン名当り1万円(+税)で計算した額が加算される。

2. パネリスト三名の場合の手数料 36万円(+税)。ただし、同一申立書において対象となるドメイン名が4件以上の場合、4件目から1ドメイン名当り2万円(+税)で計算した額が加算される。

支払方法は、下記の銀行口座への送金とする。送金手数料は、納付者の負担とする。

送金納付先:
日本知的財産仲裁センター
三井住友銀行霞が関支店
普通口座 6559091

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