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センター必須判定

必須特許募集について

1.ニュースリリース

※アルダージ株式会社のウェブサイトにリンクしています。

(1)ARIB標準規格必須特許募集についてのニュースリリース(2006年(平成18年)8月8日)

(2)デジタルケーブル放送規格特許ライセンスのための必須特許募集について(2007年(平成19年)12月21日)

(3)超高精細度テレビジョン衛星放送(UHDTV)対象規格必須特許募集についてのニュースリリース(2014年(平成26年)8月25日)

(4)UHDTV (4K/8K) テレビジョン放送に関する必須特許募集の対象規格追加についてのニュースリリース(2016年(平成28年)1月1日)

(5)UHDTV (4K/8K) テレビジョン放送に関する必須特許募集の対象規格 2回目の追加についてのニュースリリース(2016年 (平成28年) 3月14日)

(6)UHDTV (4K/8K) テレビジョン放送に関する必須特許募集の対象規格 3回目の追加についてのニュースリリース(2016年 (平成28年) 12月15日)

(7)IPTV 及びCATV のUHDTV(4K/8K)放送に関する必須特許募集についてのニュースリリース(2017年(平成29年)4月3日)

(8)CATV(UHDTV)放送に関する必須特許募集の対象規格の追加についてのニュースリリース(2017年(平成29年)6月10日)

(9)CATVのUHDTV(4K/8K)放送に関する必須特許募集の対象規格の追加(2回目)(2018年(平成30年)12月21日)

(10)デジタルケーブルテレビジョン放送に関する必須特許募集の対象規格追加(2019年(令和元年)12月20日)

(11)CATVの4K/8Kテレビジョン放送に関する必須特許募集の3回目の対象規格追加(2019年(令和元年)12月20日)

(12)IPTV によるテレビジョン放送に関する必須特許募集の対象規格追加についてのニュースリリース(2020年(令和2年)9月1日)

2.日本知的財産仲裁センターは、これらの標準規格に必須であると思われる特許について、日本知的財産仲裁センターが定める「必須判定手続規則」に則って、必須特許であるか否かにつき判定(必須特許評価)を行います。

この必須判定を受けるためには、前記の「必須判定手続規則」に従って、日本知的財産仲裁センターに対して、所定の書式による必須判定申立書及びその他所定の書類を提出し、且つ所定の必須判定申立手数料を支払わなければなりません。

3.必須判定申立ての手続については、このホームページの「必須判定申立ての手続について」の項をご覧ください。

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